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03月13日-03号

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  1. 佐久市議会 2003-03-13
    03月13日-03号


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    平成15年  3月 定例会(第1回)        平成15年佐久市議会第1回定例会会議録(第3日目)◯議事日程(第3号)                   平成15年3月13日(木)午前10時開議     開議宣告日程第1 会議録署名議員指名日程第2 一般質問◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(24名)     1番  上原 泉君       2番  市川 将君     3番  木内昌明君       4番  有坂 章君     5番  花岡 茂君       7番  井上順喜君     8番  仁科英太郎君      9番  伴野寿夫君    10番  油井邦子君      11番  相沢昭子君    12番  石山英哲君      13番  鈴木茂男君    14番  和嶋美和子君     15番  市川律子君    16番  高見沢秀明君     17番  中嶋長市郎君    18番  神津史延君      19番  並木茂徳君    20番  中條寿一君      21番  小林光男君    22番  柳沢佐久平君     23番  臼田 瑛君    24番  関口不二人君     25番  菊原初男君◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者  市長      三浦大助君    助役      森角芳藏君  収入役     岩井和洲與志君  総務部長    上原 章君  民生部長    茂木勝利君    保健福祉部長  青柳 哲君  経済部長    神津良一郎君   建設部長    浅沼戡治君                   浅間病院  浅間病院院長  宮崎雅之君            黒沢道人君                   ・みすず苑事務長  教育委員長   岩井信人君    教育長     高柳 勉君                   選管書記長・  教育次長    黒沢俊彦君            岡村吉武君                   監査事務局長  農委事務局長  白石 功君    庶務課長    市川隆利君  秘書広報課長  柳沢義春君    企画調整課長  浅沼 博君  財政課長    内藤孝徳君◯事務局職員出席者                    議会事務局  議会事務局長  内藤喬需             中嶋初男                    次長  庶務議事係長  岩間英一      書記     柳沢昌子  書記      角谷秀敏      書記     今井章弘 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(上原泉君) おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。  ------------------------------------ △報告事項 ○議長(上原泉君) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。  ------------------------------------ △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(上原泉君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において  17番  中嶋長市郎君  18番  神津史延君の2名を指名いたします。  ------------------------------------ △日程第2 一般質問 ○議長(上原泉君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、有坂章君ほか10名であります。 発言順序は抽せんによって決定されておりますので、議会事務局長に報告させます。 議会事務局長、内藤君。 ◎議会事務局長(内藤喬需君) 平成15年第1回定例会一般質問の発言順序についてご報告申し上げます。 1番、有坂章議員、2番、市川律子議員、3番、伴野寿夫議員、4番、市川将議員、5番、木内昌明議員、6番、油井邦子議員、7番、鈴木茂男議員、8番、相沢昭子議員、9番、中條寿一議員、10番、石山英哲議員、11番、花岡茂議員、以上でございます。 ○議長(上原泉君) ただいま報告いたしました順序によって質問を許可します。 なお、質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して議事進行にご協力願います。  ------------------------------------ △有坂章君 ○議長(上原泉君) 最初に、有坂章君の質問を許可します。 4番、有坂君。 ◆4番(有坂章君) おはようございます。 トップバッターということでジャストミートでいこうと思います。よろしくお願いします。 ことしは例年になく雪が多く、また寒い年でしたが、啓蟄が過ぎても春の兆しが見えてはきましたが、寒い日が続いています。また、思わぬ出来事が連続して発生し、市長初め職員、市民の方々、私たち議員もお手伝いをさせていただきました。心より敬意と感謝を申し上げます。亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 さて、農業の振興に対しましては、日ごろ市のご指導、お力添えをいただいていますが、一段とてこ入れをお願いいたしたいと思います。 遊休農地の有効活用に対しましても、前にも質問させていただきましたが、その後の活用状況、推進についてお聞きいたしたいと思います。 市民農園として開放するのも一つの方法だと思いますし、友好都市でもある和光市、また宮前区に働きかけ、損得を別にして自然と親しみながら自分で育てる楽しさを実感してもらえることもよいと考えます。 岡山県加茂川町の例ですが、高齢化が進む中、体力、労力の要る市場出荷は難しいが、少量の生産でも農家は売り先を確保できれば、地域で生産し、何をつくればを把握し、特色を生かし産地づくりにつながったら草ぼうぼうの畑もよみがえり、1人の売り上げは少ないが皆が喜びを感じているとありました。しかし、これまでになるには息の長い指導と対話がなされたようであります。 次に、土地改良事業の区の要望に対する充足についてお聞きしたいと思います。 佐久平土地改良区の第1、第2工区は施工以来40年以上経過しており、老朽化が進み、早急に改修をしなければならない箇所があり、現況と今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。 米粉パンの学校給食への導入について、このことについては、昨年第2回定例会で質問しましたが、そのときは現段階では予定していないとのことでしたが、最近新聞等により学校給食により米粉パンの導入の記事を目にします。県下でも栄村の小学校では試験的に平成13年度から導入しているとのことであります。 長野県ごはんを食べよう推進会議では、昨年10月から新潟製粉が微細米粉を使った新潟方式から、上新粉を主原料とする福盛方式に変更し、これは上新粉を主原料とするので、県内の米を県内で加工し、流通させる地産地消を推進できるとのことです。 また、従来の麦のパンに比べて遜色のないレベルのパンであることが、外観は劣るが福盛方式の方が日持ちはよいとのことです。長野県パン商工組合の意見として、米粉パンの製法は地元産の米を使いやすい点、味、日持ちがよいこと、副材料が少ないこと、ラインを使える点からも福盛方式がすぐれているとのことです。市の考えをお聞きしたいと思います。 ここからの質問は以上で終わります。 ○議長(上原泉君) 経済部長、神津君。 ◎経済部長(神津良一郎君) それでは、農業振興につきまして、最初に遊休農地の有効活用対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。 2000年農林業センサスによりますと、佐久市におけます遊休農地面積につきましては水田が98ヘクタール、畑が 332ヘクタール、樹園地が10ヘクタール、合計 440ヘクタールとなっているところでございます。 そして、これらの遊休農地につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足が顕著でございまして、さらには農作業効率の低い中山間地域が主体となっているところでございます。 このような状況の中で、平成12年度からでございますが、耕作放棄の防止や水源涵養等の多面的機能の確保につながる活動への支援策といたしまして、中山間地域等直接支払い事業が国におきまして制度化されまして、佐久市におきましては大沢と日向の一部地域で19ヘクタール余の農地を対象にいたしまして、集落協定の締結の上に継続的な農業生産活動を行うことで遊休農地の拡大防止を図るための事業を展開しているところでございます。 そして、瀬戸原地区におきましても、平成8年度より長野県施行の国庫補助事業として基盤整備事業に取り組んでおりまして、分散している農地を集合させるとともに、農道、排水路の整備をすることにより、農地の利便性を向上させ、畑作地の遊休化の防止と農業生産性の向上のための整備を進めておるところでございます。 このほか平成12年、農業者が自分の農地を今後どのように考えているかの調査、農業者意向調査を地区を定めて順次実施しておりまして、桜井、岸野、中込、前山、平根の5地区につきまして調査が終了しておるところでございます。 その内容につきましては、平坦地、山間地とも貸し付けを希望する農地がございますが、平坦地の圃場整備田につきましては、既に地域の担い手農家に作業委託をしている場合が多く見られまして、山間地の貸し付け希望農地につきましては、一部荒廃化が進んでいる農地が多くなっているのが現状でございます。 これらの中、佐久市営農支援センターの目的であります農地流動化を促進するため、利用権設定等促進事業を活用いたしまして、貸し付け希望農地を地域の中で規模拡大を目指している認定農業者等の担い手農家へ紹介しながら、遊休農地の拡大防止に努めているところでございます。 そして、佐久浅間農業協同組合におきまして、遊休農地対策として進めておりますミニトマトのほか、特に山間農地の有効策といたしましてレンギョウ、それから桜などの枝ものの花木の導入を進めているほか、県の補助事業でございますパイプハウスのリース事業を活用いたしまして、今年度でございますが、6名の農家の方が14棟、 2,420平米のパイプハウスを建設いたしまして花卉の栽培を行い、農地を有効に活用し、生産性の向上を図っておるところでございます。 そして、営農支援センターにおきましても、佐久浅間農協や関係機関、団体と連携とりまして、ミニトマト新規栽培農家の皆様を初め、女性や高齢者を受講者といたしまして、今年度でございますが、農業塾におきまして、ミニトマトの栽培技術の講習を開催し、栽培技術の向上と農地の有効活用を目指しておるところでございます。 また、養蚕が衰退いたしまして、桑園が遊休化する中におきまして、農地の荒廃化を防止するため、志賀、岸野、平根の各地区におきましてはプルーンの団地が建設されまして、現在佐久市の特産品の一つとなっておるところでございます。 植栽されましたプルーンにつきましては、現在改植期を迎えてきているため、佐久浅間農協におましては、苗木を組合で育成し、組合員に安価で提供するとともに、市といたしましても、苗木の購入農家に対しまして、苗木購入費の一部を補助することにより、プルーンの圃場の維持を図っておるところでございます。 今後につきましては、今まで取り組んできた各種事業のほか、現在の特定品目野菜を中心とした生産方法ではなく、集落の介在農地や山間地の小規模農地を利用し、地域の特性を生かした少量多品目生産を普及するとともに、農産物直売所で主に地域住民に販売する消費者販売、農産加工施設向けの食材供給、市内の学校給食など公共施設向けの食材など、多様な形態の地産地消を進め、遊休農地の発生を防止してまいりたいと考えております。 また現在、特定農地貸付法による市民農園の開設でございますが、地方公共団体及び農業協同組合に限られておったわけでございますが、国が進めております構造改革特区の認定を受けますと、株式会社、それからNPO、個人など、だれでも開設ができるようになってくるわけでございます。 市といたしましては、遊休農地を市民農園として活用いたしまして、都市農村交流を目指す皆さんの取り組みを募集しているところでありまして、申請条件が整えば、特区認定申請を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、こうした取り組みを進めながら、地域営農システムを推進し、佐久浅間農協並びに関係機関と連携、協力しながら農地荒廃化の防止、遊休農地の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、土地改良事業の区要望の充足についてのご質問にお答え申し上げます。 まず通告いただきました内容につきまして、お答えを申し上げます。 平成14年度の農業土木工事の農林課へ提出いただきました要望箇所につきましては、2月28日現在 282カ所でございます。そしてこれらの中におきましては、個人や地元関係者で対応すべき内容も含まれておりまして、身近な用水路の改修から幹線道路の整備まで、多岐にわたっている状況でございます。 要望のありました箇所につきましては、毎年地元関係者立ち会いのもと、現地調査を土木課と合同で実施しておるところでございます。 そして、充足率でございますが、農業土木工事要望箇所の実施につきましては、ただいま申し上げました現地調査を行う中で、緊急性の有無、他事業との関連、費用対効果、地域バランス等総合的に判断いたしまして実施しておるところでございます。 本年度につきましての充足率は2月末現在で60.3%になっているところでございます。そしてこの充足率の中におきましては、個人や地元関係者で対応すべき内容も含まれておるところでございます。 そして、ご質問の佐久平土地改良区の老朽化の問題でございますが、この件につきましては、土地改良区と連携をとりながら、現場それぞれ検討してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、限られた予算を有効に活用しながら、農業基盤の整備、推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(上原泉君) 教育次長、黒沢君。 ◎教育次長(黒沢俊彦君) それでは、米粉パンの学校給食への導入についてのご質問にお答えをさせていただきます。 学校給食は発育期における児童・生徒に、バランスのとれた安全で栄養のある食事を提供し、児童・生徒の健康増進と体位の向上を図ることを目的としております。実施に当たりましては、主食でございます米飯が週3回とパン食が2回となっております。 ご質問の米粉パンの学校給食への導入ができないかということでございますけれども、県農政課の資料によりますと、県では長野県ごはんを食べよう推進会議を設置し、学校給食に米粉パンが導入できないかというようなことを検討するために、県内の大型製粉会社パン製造業者と連携して、米粉パン試験を進めており、さらに長野県パン商工組合と合同で米粉パンの製造講習会を初め、製パン技術の確立や原料の流通ルートの整備を進めているところでございます。 このような中ではございますが、米粉パンは通常のパンより相当高価になることや、米粉パンは前日つくったのでは、個々にラップなどをしないと固くなるなどの問題があるということでございます。 現在、使用している佐久市産米コシヒカリの特Aの米価は、県下では数少ない良質米として高価な取引で販売ができるお米でございますので、高価なお米を粉にして、米粉パンとして学校給食に導入するためには、まだ多くの課題があるのではないかというふうに考えております。今後の動向を見守る中で検討をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(上原泉君) 4番、有坂君。
    ◆4番(有坂章君) それぞれありがとうございました。 土地の荒廃地の有効利用ですが、一般の方からの借り手というのはないでしょうか。 ○議長(上原泉君) 経済部長、神津君。 ◎経済部長(神津良一郎君) お答え申し上げます。 一般の方でございますが、今農地流動化につきましては、ご承知のように農業委員会内の3条の問題とか、その所定の手続を踏んだ中でそれぞれ農地の集積、またはやっているところが現状でございます。それ以外にも、農協がその関係の法人になってございますから、その中でやっているのが現状でございます。 あと、農地法の規制がございますから、細かい数字は持ってございませんけれども、農地流動化は現在それぞれ積極的に進めておるのが現状でございます。 ○議長(上原泉君) 4番、有坂君。 ◆4番(有坂章君) 土地改良の問題ですけれども、土地改良の方の排水路が非常に最近、前の工法のせいもありまして、土坡に押されて「ハ」の字になっている水路が非常に多いわけでございますが、土地改良に聞きますと、継続事業というのは土地改良ではなくて、県単の場合は単年度、単年度でやっていくというような方針をとっているようですけれども、しかしまあ、知事の打ち出した公共事業削減という中では、大変今まで4・4・2、受益者が2割、県・市それぞれが4割負担ということでやったんですけれども、そうなると非常に経費の面で大変になってくる。その点については、今後どのように考えておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(上原泉君) 経済部長、神津君。 ◎経済部長(神津良一郎君) まず佐久平の関係でございますけれども、まず予算の関係で進めさせていただきますけれども、15年度予算の中におきまして、土地改良総合整備事業計画作成委託料というのを計上してございまして、一部佐久平用水の整備につきまして基礎調査をやっていきたいというような形で予算計上してございます。 これにつきましても、経過といたしましては、ただいまご質問のございました場所とは違うかもしれませんけれども、佐久平土地改良区と協議する中におきまして、やってみましょうという形で進んでおるところでございまして、進んでいくものと思っております。 あと、受益者負担につきましては、ある程度の農地の中の個人の資産の整理でございますから、負担割合は別でございまして、ある程度の受益者負担は必要であると考えております。 ○議長(上原泉君) 4番、有坂君。 ◆4番(有坂章君) 確かに、受益者負担も当然だと思いますけれども、いずれにしても米価は上がる要素が全くない、これからもどんどん下がり続けていくようなことで、非常に意欲もそがれるようなこともありますけれども、いずれにしても市のお力添え、あるいは県の力をかりていかなければならないと思います。ぜひ積極的な方法で改良が進むようお願いしたいと思います。 それから、米パンの問題ですけれども、確かに先ほど言われたように、この米は非常に特Aの地域でうまいわけですけれども、全体の中からやはり米消費拡大ということを考えれば、ぜひ米の加工というようなことも必要であろうと考えております。 それから、けさの信毎にも出てましたけれども、地元食材を使った給食に補助金ということで、農水省が食育の推進ということで、食の安全への関心が高まっていることを受け、4月から食材の選び方や安全知識を教える食育の定着を目指した事業を始める。地元の食材を使った学校給食に補助金を支給するほか、食品衛生や農業に携わる人を食育推進ボランティアとして募り、小・中学校や公民館で講演してもらう、同事業は国民の食品への関心を高め、正しい食習慣を身につけてもらうことがねらい。 給食費補助では、周辺地域の食材を使った料理を給食に取り入れ、食べ物の大切や農薬問題を教える学校に対して、地元食材の費用を半額補助するという、使うことによって非常に有利な点が今度農水省から打ち出されたわけですが、この点についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(上原泉君) 教育次長、黒沢君。 ◎教育次長(黒沢俊彦君) ただいまのきょうの新聞に出ていた内容を私見てありませんし、また農水省の方から出た補助金等についても承知をしていないところなのでございますけれども、ただ食育ということが非常に大きく取り上げてこられまして、12月だったでしょうか、市長さんの方からも食育がこれから大切になってくるということで、また地産地消の問題等もありまして、今、県の方でも年に2回は地元産 100%の材料を使って給食をつくるようにというような、今営業というような言い方をしながら、県の職員の皆さんが市の方へも来たり、給食の関係者も寄ったところで、そういう説明会等も行っているわけですけれども、そういう中で 100%というのは調味料とか、そういうのまで全部含めてそういったことが非常に難しいではないかというような意見も出ているわけですけれども、いずれにしてもこういったところも少し情報等収集して、検討していきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(上原泉君) 4番、有坂君。 ◆4番(有坂章君) 確かに 100%ということは大変難しいと思いますが、可能な限りやはり地元産を使うことよって半額助成されれば、非常にこれは有利だと思っておりますので、ぜひその辺も今後検討していただきながら進めていただきたいと思います。 いろいろどうもありがとうございました。以上で私の質問は終わります。 ○議長(上原泉君) 有坂君の質問は、以上で終結いたしました。  ------------------------------------ △市川律子君 ○議長(上原泉君) 次に、市川律子君の質問を許可します。 15番、市川君。 ◆15番(市川律子君) おはようございます。 通告に従いまして、質問させていただきます。 前段で少し発言させていただきますが、市から配付される印刷物に「文化」という言葉が多く目につきます。例えば「芸術・文化の振興」「健康文化の創造」「健康文化教育の推進」「佐久の長寿食文化の普及」「食文化」などですが、念のために広辞苑を見ましたところ、3つの意味がありました。 世の中が進歩し、文明になること、開けること、文明開化がまず1番でした。2番が、文徳で民を教え導くこと。3番が、人間が学習によって社会から習得した生活の仕方の総称、衣食住を初め、技術・学問・芸術・道徳・宗教など、物心両面にわたる生活形成の様式と内容を含むでした。 私の注意を引いたのは、3番目の学習によって社会から習得した生活の仕方の総称という定義です。ふだん私たちは1番目の進歩、文明の意味で多く使っていると思いますが、文化とは社会から習得した生活の仕方とわかって、物事がはっきり見えてきたような気がします。 私たちは、いつの間にか都合の悪いときは社会を悪者にして言いわけをするようになっていますのは、悪い学習をしたからであって、辞書に例示された衣食住・技術・学問・芸術・道徳・宗教、いずれもよい面、悪い面を持っているからと明らかにわかります。 申し上げたい文化は、何でも包括できる便利な言葉ですが、根底は学習によって習得した生活の仕方であって成り立つものということです。 そこで、今回は文化は学習によって習得した生活の仕方の考えをベースにして、二、三お尋ねしていきたいと思います。 初めに、子育て支援事業についてお尋ねいたします。 生まれて1年たたないうちに真っ白いかわいい歯が出てきます。生涯にわたって体に安全なものをくつろぎながら、安心してよくかんで味わって食べていかれるように、丈夫な歯をつくるには幼児期が貴重な期間です。この大事な時期におばあさんが同居していますと、知恵袋から無尽蔵に育児の知識を出してくれるのですが、核家族時代の今は思いもつかない子育てが行われています。 一例ですが、おばあちゃんが孫の顔を見に訪ねて行ったとき、お孫さんの離乳食に缶詰が出てきた。おばあさんは目がくらくらするほど驚いたそうです。親は、やわらかいし、殺菌されているだろうし、栄養も計算されていると思う。どこが悪いのでしょうかとおっしゃったそうです。学習によって社会から習得した生活の仕方でないことは確かだと思います。 離乳食まで行政に頼るとは寂しい限りですが、今さら放置もできないと思います。 それでお尋ねいたします。幼児の歯科保健事業の内容と利用状況及び今後の方向についてお尋ねいたします。 (2) として離乳食の指導の現状と今後の方針についてお尋ねいたします。 次に、学校給食についてお尋ねいたします。 今回の質問は、台湾の農業を垣間見て衝撃を受けまして、このままでは間違いなく人類は滅亡のレールに乗って加速していくのではないかと、それで我が佐久平を振り返って、現状はどうなのかと心配を申し上げるものです。 まず視察ですが、先月中旬に農業委員のチームと台湾の農業を見てきました。最初は、車の窓から草木の緑、ブーゲンビリアの赤い色のコントラストが目について、寒中の佐久と思わず比べて、一同心身伸びやかでした。 ところが、二期作目の田んぼでは一面に水が張られて田植えが始まる直前とわかりました。が、不思議に思えたのは、春だというのにあぜに枯れ草がたくさん見えるのです。途端にバスの後ろの方の席から、土手の草まで枯れるほどだから、すごい量の除草剤を使っているなと声がしました。 続いて、タマネギ畑が一面に広がっていましたが、その消毒液のタンクを積んだトラックがとまっていて仕事をしているのが見えました。すぐに声がして、日本じゃタマネギは消毒しねえよな、こりゃあすげえ。聞くところでは台湾産のタマネギが淡路島に陸揚げされると淡路島産のタマネギに変身するんだそうで、消費者はどうなってしまうのか、笑い事では済まされませんでした。 次は、ガイドのお兄さんの説明です。バスが10分ほど走ってもなお続く広大な養殖場の風景を指さして、ここは以前はウナギの養殖場でした。今はエビを養殖しています。理由は与えていた抗生物質がウナギに効かなくなったからエビにしたわけです。この広大な養殖場の水はすべて地下水をくみ上げています。そのおかげでこの地盤は徐々に沈下しています。この説明には背筋が寒くなりました。 この夜、夕食に真っ青でおいしそうなホウレンソウのソテーが出ましたが、メンバーの1人がちょっと食べる気がしねえなと言ったら、だれも手をつけませんでした。むろん前に報道された中国産のホウレンソウを思い出したからです。少し丁寧に台湾報告をしましたが、土手が枯れ草になるほどの大量の除草剤、養殖ウナギに抗生物質が効かなくなったから今度はエビというわけですから、ショックでした。 このごろの子供たちは、アトピーとかクローン病とか新しい病気にとりつかれ、キレる子供になっていますし、青年になった男子の精子の数が減ってきているとお聞きしています。この原因の一つが残留農薬だそうです。 主婦は輸入食品を見分けるのに、ラベルを注意して見ますが、国産品と比べるととにかく安い、しかも色彩、見た目、珍しいということで、外国産の野菜、果物につい手を出してしまいます。また、ファストフードはチンさえすれば食卓に出せるわけですから、これも重宝してしまっています。これらがほとんど大量農薬で栽培されているものですから、背筋が寒くなります。 前段で質問のベースを述べました。それではどうすればよいのかということになりますが、市民の食生活が目指すべき全体像で2000年に厚生、農水、文部の旧3省が連携して策定した新指針で、食生活の指針があります。これは栄養面のほかに自己管理、環境問題、生活文化のことまで示してありまして、日本型食生活の再評価を求めた10項目です。 ちなみに申し上げます。1、食事を楽しみましょう。2、1日の食事から健やかな生活リズムを。3、主食、主菜、副菜を基本に食事のバランスを。4、御飯などの穀類をしっかりと。5、野菜、果物、牛乳、乳製品、豆類、魚なども組み合わせて。6、食塩や脂肪は控え目に。7、適正体重を知り日々の活動に見合った食事量を。8、食文化や地域の産物を生かし、時には新しい料理も。9、調理、保存を上手してむだや廃棄を少なく。10、自分の食生活を見直してみましょう。いかがでしょうか。並べられると改めて身近を見直したくなります。 ここで、注意したいのは8番の「地域の産物を生かす」です。 3日前、NHKテレビニュースで、農林水産省が地元産を使った学校給食には、給食経費の一部を支援すると報じていました。これの目的は、学校給食を通じて子供たちに地域の産業と食文化を伝えることにあり、給食には生産者も参加して、子供たちと一緒に食事をすること、地域の伝統料理をメニューに入れることを提案していました。簡単に褒めては失礼ですが、これはよいところに目をつけたと思いました。 先ほど有坂議員からも話が出ていましたが、大分中央官庁でも後追いかと思いますが、よいことを言い始めてありがたいことです。また、長野県農政部と県教育委員会は7月、9月、10月の1日を地域食材の日と決め、年3日間だけですが、すべての学校給食を県産食材 100%の献立にするという提案をしてきました。 佐久市においても、生産農家が農協とは別に独自の協同組合をつくり、本来あるべき姿の生産と販売を目指してスタートしたようですし、商工会議所では地場産品振興策の模索の一環として、佐久鯉を手がけ、子供たちを含めた試食会を開いたようであります。 こうした流れが途切れずに本流になることを望んでいるのですが、これは地元産品を地元消費者が使う、いわゆる地産地消が私たちの基盤となるべきものではないかと思います。 安い、便利、利益に加えて忙しいが、長年にわたって私たちをむしばんできているのではないかと、反省もあります。 ファストフードに対してスローフードという言葉を使ったヨーロッパで始まった世界的に動きがあると聞いていますが、これは食文化の荒廃をとめるために食材、調理、食べ方をファスト(早い)から、本来的で自然なスロー(ゆっくり)に立ち戻ろうと提案しているものと承知しております。 何でも同じですが、どこかでだれかが踏みとどまらないと、たちどまって周りの見直しをしないとどうにかなってしまうのではないでしょうか。心ある市民の求める安全な食に方向を示し、この食と、小規模ですが良質な地元生産者の生産物を結ぶ方策を考えて、できるところから手をつけるときではないでしょうか。 以上を背景といたしまして、学校給食について2点質問いたしますのでお願いいたします。 保育園での地産地消の観点から、食材に米、豆、根菜類、葉物をどのくらい使っているか、使用状況をお伺いします。また、小・中学校の給食で使用している食材、豆類、お米、根菜類、葉物についてもお尋ねしたいと思います。 次に、観光についてお尋ねします。 先日、プライベートで埼玉県両神村へ行ってきました。人口 3,100人ぐらいの小さな村でした。秩父市に近い村ですが、セツブンソウの群生地を売り物にしているところです。最近人気が出てきている観光目的のグリーン・ツーリズム対象の群生地でしたが、余りのにぎわいに驚きました。平日なのに大型観光バス、マイクロバスが何台も駐車していて、山の中の村が観光客でいっぱいでした。セツブンソウはご存じだと思いますが、草丈5センチくらいの小さな野草で直径1センチほどの白い花を咲かせています。草も花も小さいのですが、群生しているとそれは見事で、訪れた人々を魅了しています。 内山牧場のコスモスの丘を想像していただきたいのですが、地面いっぱいに広がった白の花に中にゆっくり身を任せていると、大きなカメラを三脚に乗せ地面にはいつくばって写真を撮っている人たちがおりました。花が去年より大きいとか、黄色がかった花を指さして、この色は初めてだ、見ましたかとか話しかけてきました。従来型の神社仏閣、景勝地の観光は近ごろ下火で、農村、山村の自然や文化に溶け込み親しむグリーン・ツーリズムが人気を呼んでいると聞いておりましたが、実際目の当たりにしてこれだなと感じました。 グリーン・ツーリズムは本来、自然志向の家族の増加に目をつけて、受け入れ側の民宿が、自治体、農協の協力を取りつけ、野菜の種まきや収穫などの体験メニューを提供したのが原型ですが、これに地域の特産物や景観を組み合わせて魅力ある方式を生み出していると理解しています。 それで佐久市の観光ですが、新幹線、高速道を得て運ぶ足はできました。次は、市内の目玉づくりです。従来型である神社仏閣、景勝地では長野へ流れますし、全国的知名度では残念ですがもう少しです。佐久長聖、地球環境の頑張りはありますが、我が佐久市の観光面はこれからと謙虚に受けとめるべきだと思います。 この点、グリーン・ツーリズムは佐久市の観光施策の一方向を示唆していると思いますが、いかがでしょうか。 市内の友達を訪ねた都会の人が、信州のファンだから愛情を込めて言うけど、佐久の市街地は潤いが少なくてほこりっぽい印象よ、もっとまち全体が清掃に力を入れるべきだと思うわ。幹線道路に緑が少なく、東京から 200キロ離れた高原に来たお客さんの私としては、信州佐久というイメージよりも、東京都佐久区じゃないかなと言ったと伝えてきました。だれがと、反論が口に出てしまいましたが、いや待てよ、良薬口に苦しかと思い直しました。 観光客が実際に持った印象はぬぐい去ることはできませんし、一々その印象は間違っていると言い歩くことは、お笑いの番組と一緒です。謙虚に振り返って清潔にし、緑を多くしてどうだと言うべきでしょう。 そこで2点質問いたします。 佐久市における観光客の受け入れ数の推移をお尋ねします。平成3年から3年ごとの数字をお知らせください。現在、行っている観光客誘致施策とこれからの方針をお尋ねいたします。 次に、佐久市の住む環境についてお尋ねいたします。 このことは観光客と里帰りした佐久市出身の方、両方の方から同じことを指摘されたので、見過ごすわけにはいかず申し上げます。 まず空き家の後始末がされていないということです。新しい家を郊外の畑などに建築し引っ越した後、今まで住んでいた古い家はそのまま放置、手入れもせず荒れ放題、しかも古い家はほとんど通りに面しているから、事情を知らないよその人から見れば、佐久市はだんだんスラム化していくと見えるそうです。 古い家は景観を損なうばかりでなく、防犯、火災、ホームレスからも対策が必要と思います。近所の方々はおつき合い上、経費が係る厳しい申し入れを控えるのは理解できます。ここは公の立場で対策を講じるべきかと思いますが、いかがでしょう。 また景観上、似た問題ですが、道路に面した建築物をそのままにして内側に空き地を確保している例が随所にありますが、これが新築の場合、道路後退線があるわけですが、土地所有者が道路に面した壁や置き物はそのままにしておく例も同じです。 そこでお尋ねいたします。空き家に対して清掃義務を課すとか、また最低でも行政指導をするという方策は講じられませんでしょうか。空き家対策についてお尋ねいたします。 (2) 、土地所有者に対して道路後退線の運用を工夫して景観を確保する対策を講じてはいただけませんでしょうか。道路後退線と土地所有者についてお尋ねします。 次は、文化施設についてお尋ねします。 昨年、文化の日に婦人生活講座のチームと軽井沢に遊ぶとして、八風山一級土地観測地点、軽井沢植物園、追分郷土史館、軽井沢歴史民俗資料館、市村記念館と回り、途中幸運にも植物園でヒカリゴケまで見せてもらいました。 驚いたことに、軽井沢町では文化施設は無料開放でした。文化の日にちなむ施策で、ありがたく粋な計らいに浴してきましたが、佐久市でもこれを取り入れるべきではないかと、メンバーからの声でした。軽井沢町では、この日無料といっても混雑はなく、ほとんど静かに鑑賞することができました。 先ほど、子育ての質問で「文化」の定義を辞書で引いたのを申し上げましたが、今度は「文明」を広辞苑で見ましたところ、次の定義でした。文教が進んで人知の明らかなこと、2番、人知が進んで開けた世の中、特に生産手段の発達によって生活水準が上がり、人権尊重と機会均等などの原則が認められているような社会、すなわち近代社会の状態。あとは長くなるので詳細は割愛しますが、人間の技術・物質的所産としています。 ここで申し上げたいのは、辞書の「文化」の定義の1番に、世の中が進歩し文明になることと言い、文明の定義の1番で、文教が進んで人知の明らかなことと言っている点です。合わせれば「文化」は世の中が進歩し、文教が進んで人知の明らかなことという定義になります。 いろはを申し上げて無礼ですが、私たちの佐久市では文化都市の旗を掲げています。すなわち具体的には進歩、文教、人知の3つを持つ都市を目指していることです。3つのうち1つ欠けても文化都市ではないとお互い認識したいものです。 そして、この3つには優先順位はなく同時進行です。見回していつもお尻を押さなければなりません。押し役は市当局であり議会だと思います。いかがでしょうか。 それで、2点お尋ねいたします。 市内文化施設である美術館、旧中込学校、子ども未来館について、それぞれ利用状況、利用促進策、及び文化の日、こどもの日無料開放についての3点をお尋ねします。 2番、小・中学校に対する美術教育について、現状と今後の方針をお尋ねいたします。 ここでの質問は以上です。 ○議長(上原泉君) 保健福祉部長、青柳君。 ◎保健福祉部長(青柳哲君) 市川議員の子育て支援事業についてのご質問に順次お答えをいたします。 まず乳幼児の歯科保健事業の内容と利用状況でございますが、現在佐久市では母子保健法に基づきまして、1歳6カ月児健診と3歳児健診を行っておりますが、これにあわせまして佐久歯科医師会の先生方にご協力をいただき、幼児歯科健診を実施しております。 平成13年度の状況を申し上げますと、1歳6カ月児健診の対象児 680人のうち 595名が歯科健診を受け、3歳児健診におきましては、対象児 720人のうち 664名のお子さんが歯科健診を受けております。 14年度につきましては、事業がまだ終了しておりませんが、2月末現在の状況で申し上げますと、1歳6カ月児健診では対象児 649人のうち 601名が、3歳児健診では対象児 670人のうち 602名が歯科健診を受けております。乳歯の虫歯は永久歯の質や体の成長にも影響いたしますので、歯科予防対策は非常に大切でありますことから、佐久市では4カ月児健診、7カ月児健診時のまだ乳歯が生えそろわない時期において歯科衛生士による歯の磨き方などの歯科指導と、栄養士によるおやつや食生活についての小集団指導をあわせて実施しております。 また、乳児育児支援教室として、4回シリーズで実施しておりますハローベイビーの中でも歯科衛生士による磨き方の指導を取り入れているところでございます。 さらに、1歳6カ月児健診時に口腔内の衛生状態が悪く、虫歯になる可能性が高いお子さんや、虫歯があったお子さんを初め、歯についての関心の高い保護者の皆さんを対象にいたしまして、歯の教室を実施しております。 教室では歯科医の先生に歯科検診をしていただいた後に、歯がよく磨けているかを染め出し液を使いまして確認し、磨き残しがないように個別で磨き方の指導を行っております。 今年度は、今までに3回の教室を開催いたしまして、98名の方が参加されております。虫歯の原因は歯の周りにつく歯垢や唾液の流量による殺菌効果が大きく影響すると言われておりまして、特に虫歯をつくる原因菌の量を科学的に測定し、口腔内の衛生状態を的確に知ることが今後の虫歯予防の中で非常に大切になってくるわけでございます。 こうしたことから佐久市では、15年度には歯が生えそろう前の時期であります7カ月児健診におきまして、赤ちゃんの虫歯菌の量を測定するRDテストの導入を行っていきます。 これは、赤ちゃんの口の中にある虫歯菌を活性化する成分と、虫歯菌を敏感に察知して色の変化によって虫歯のなりやすさを判定するテストでありまして、短時間で的確に虫歯菌の量をとらえることができますので、虫歯になりやすいお子さんについて、ポイントを絞った指導が可能になるというものでございます。 健康で快適な生活を送るために、生涯を通じて丈夫な歯を持ち続けることが大切でありますので、今後もさらに乳幼児の時期からの虫歯予防対策を推進してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、離乳食の指導の現状と今後の方向についてのご質問でございます。 まず離乳食指導の状況でございますが、少子化や核家族化が進む中で初めて子供さんを持つお母さん方の中には離乳食を見たこともないという方がふえてきておりまして、離乳食についての戸惑いや不安を持つ方が多くなってきております。 そこで、離乳食を始める前の生後2カ月から4カ月児の保護者の皆さんを対象に、実際に離乳食を目で見て調理し、試食することで離乳食についての不安の軽減を図り、子供の成長に合った離乳食の進め方について学ぶことを目的といたしまして、離乳食教室を実施しております。 離乳食教室の内容でございますが、離乳食についての話のほかに、おかゆの炊き方からだしのとり方や初期の離乳食のつくり方などを、実際に調理実習を交えまして実施をしております。 また、中期、後期の離乳食の各1食分を展示いたしまして、乳児の発達に合わせた食品のつぶし方や固さの違いも知っていただけるように説明をしております。 今年度は9回実施いたしましたが、合計 210組の参加がございまして、離乳食についての理解が深まったとか、実際につくってみて不安がなくなったというなどの感想が寄せられております。 また、乳児期の健診として実施しております4カ月児健診、7カ月児健診の中でも離乳食の開始時期や進め方などを個別に指導をしております。 さらに、乳児育児支援教室でありますハローベイビーの3回目におきましては、参加している乳児が8カ月になりますことから、離乳食中期の食事を実際に子供さんに食べさせながら、その様子を見たり、各家庭での離乳食と比較しながら、個別相談にも応じているところでございます。 初めての子育ての中で、離乳食について実際に自分たちでつくって試食をしてみたり、食べさせ方を確認していくことで、自分でもできそうだという自信が生まれ、育児不安も解消され、安心して子育てができる方が多くいらっしゃるわけでございます。 食生活の基礎づくりの時期であります乳児期の離乳食は、よくかんで飲み込めるといった食べる機能を育てることのほかに、薄味で食材本来の味がわかり、家族の温かさが伝わる食事が食べられるようになることが大切であるわけでございます。 今後も子供たちが健康で、元気に生活できる力を育てられるように、機会を通じまして離乳食に対する支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、保育園の給食における地元産食材の使用状況についてのご質問でございます。 保育園における給食は、児童の心身の健全な発達、発育のために欠くことのできない大切なものであるわけでございます。また、乳幼児期は生涯を通じての健康の基礎づくりといたしまして、正しい生活習慣や食習慣を身につける大切な時期にも当たるわけでございます。 今日、輸入農産物の残留農薬、それから違法な食品添加物、また無登録の農薬使用など、食品に対する不安を増す報道がなされているわけでございますが、保育園の給食につきましては、専任の栄養士が子供たちの発育と食の安全を第1に考えまして、献立作成を行い、給食職員が食材の発注、それから検収、調理にと細心の注意を払い、給食を提供しているところでございます。 ご質問の地元産給食材料の使用状況でございますが、お米につきましては佐久市産のコシヒカリを地元の農協にお願いをして納入をしていただいております。 また、葉物、根菜類などの地元産野菜の使用につきましては、市場に地元産が出回る時期には地元産の野菜を優先して仕入れて納品をしていただくように業者にお願いをしております。 次に、大豆加工食品につきましては、全園ではございませんが、佐久上田地区で収穫をされた大豆を使用いたしまして、製造している業者から豆腐、油揚げが納品されているところでございます。 また、給食材料の安全性を確保するため、社会的に批判を受けている業者の製品につきましては、自主的に使用を規制いたしまして、疑わしい食材につきましては献立に入れないということなどの工夫をしておりますし、給食材料の納入に際しましては、食材の鮮度はもとより、食材の生産地がわかるように産地名の記入等を業者にお願いいたしまして、給食材料として安心して使用できるようにしております。 地元農産物の使用につきましては、収穫時期、使用量等、納品に際しまして園側の希望と一致しない場合もあるわけでございますけれども、これからも保育園の給食に地元産給食材料をできるだけ取り入れてまいりたいというふうに考えております。 次に、子ども未来館の利用状況と利用促進についてのご質問にお答えをいたします。 ご存じのとおり、佐久市子ども未来館は21世紀を担う子どもたちが科学的探究心や自発的な実践活動を通して、未来への夢をはぐくみ健全な成長に資することを目的に、平成13年3月末にオープンいたしました。 この子ども未来館は、地球の歴史を映像で見る宇宙船地球号、首が動き心臓の鼓動が聞こえる恐竜ブラキオサウルス、コンピューターの中で自分の魚を成長させ観察することができるセルフィッシュ、宇宙遊泳の気分で飛び回れるムーンウォーカーなどの体験型の展示や、ドーム径が16メートルで座席数 165席の県内最大規模のプラネタリウムを備えるなど、実体験を通じて科学に触れることができる施設でございます。 まず入館者の状況でございますが、市内はもとより県内外から多くの皆様に来館していただいておりまして、開館以来の入館者数は予想を上回る速さで間もなく15万人になろうとしております。入館者の大人、子供の構成比を見ますと、55%が子供で、45%が大人となっております。 また、昨年実施いたしましたアンケート調査によるエリア別の入館状況では、佐久市、佐久地域が35%、市内、佐久地域を除く県内が31%、県外が32%という状況でございます。 また、そのアンケートの中から入館者の感想を紹介させていただきますと、来館した多くの子供たちから、いろいろな発見や体験ができて楽しかった、また遊びに来たい。保護者の方からは、宇宙船地球号は特にわかりやすく子供の心を引きつける内容だった。科学のおもしろさはこういう体験から感じられるのだろうと思う。本当に楽しい未来館ですなど、多くの方から好評をいただいているところでございます。 次に、利用促進のためにどのようなことをしているかということでございますが、「広報佐久」等を活用してPRに努めておりますことはもちろんでございますが、ポスターやパンフレットを佐久広域圏内のすべての学校、保育園、上田広域の学校に配付するほか、県内外の文化施設、類似施設等にも配付をしております。 また、ドライアイスでおもしろ実験、スーパーボールをつくろうなど、数々の科学実験が親子で一緒に体験できる科学体験工房を土曜日、日曜日、それから祝日につきましては1日3回、春休み、夏休みなど学校の長期休業日は毎日3回、入館者が特に多い場合は状況に応じて4回開催しているところでございます。 さらに、プラネタリウムでは四季折々の星座を紹介するライブ番組と火星大接近など、その時々の宇宙に関する話題に沿ったテーマ番組を投影しておりますし、実際の天体を観測する天体観望会も年4回開催しているところでございます。 また、特別企画展といたしまして、毛利宇宙飛行士の宇宙への夢を紹介いたしました毛利宇宙飛行士の部屋、ユニバーソロジーの世界、それから不思議な科学現象や原理を体験型の模型で楽しめる不思議体験サイエンスボックス展、それから夏休みにあわせて今までの科学実験工房の成果を紹介展示した科学実験大集合、科学技術振興財団が全国に募集した優秀な科学的アイデアを体験模型で紹介したびっくりどっきりなるほどサイエンスなどを開催してきておりまして、内容や開催時期等を工夫して利用の促進を図っているところでございます。 次に、文化の日、こどもの日の無料開放についてのご質問でございますが、子ども未来館は市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校の皆さんが平日、園や学校の行事として利用するときは無料で使用できる施設となっております。 また、昨年7月から入館料とプラネタリウム観覧料をセットにいたしましたセット料金を設けるなど、その都度入館者の利便性を図ってきているというところであります。 こうしたことから、文化の日やこどもの日などの特定の日に子ども未来館を無料開放することは今のところ考えていないということでございます。 以上でございます。 ○議長(上原泉君) 経済部長、神津君。 ◎経済部長(神津良一郎君) それでは観光につきまして、最初に観光客数の推移につきましてお答え申し上げます。 佐久市の観光客の入り込み客数につきましては、平成元年でございますが54万人、平成4年が71万人、平成7年が 114万人、平成10年が 113万人、そして平成13年度が 114万人となっている状況でございます。 ここ10年間の長野県の観光地利用者統計調査結果を見ますと、平成9年の1億 533万人をピークにいたしまして、平成13年度は 9,420万人と減少傾向にあるのが県全体の状況でございます。 そして、一方佐久市の10年間を見ますと、ハイウェイオアシス平尾山公園、パラダスキー場が平成6年12月にオープンしたことによりまして、平成7年度には大幅な伸びを示しておるところでございます。これは佐久市は冬季間の来客が少なかったわけでございますが、パラダスキー場がオープンして以来、入り込み客の客数が増加するとともに、市内での宿泊、そして飲食店の利用もふえておるのが現状でございます。 そして、その後でございますが、北陸新幹線開業いたしました平成9年度までは順調に増加してまいりましたが、平成9年の 119万人をピークにその後は減少傾向にあったわけでございます。 しかしながら、平成13年におきましては、佐久市子ども未来館の開館等によりまして、増加に転じておるのが現状でございます。 次に、観光客の誘致策についてでございますが、お答え申し上げます。 佐久市は上信越自動車道佐久インターの開設、そして北陸新幹線佐久平駅の開業によりまして、高速交通ネットワークに組み入れられるところでございます。 これらの中におきまして、佐久平駅の利用者の増、上信越自動車4車線化工事、また中央横断自動車道も順次事業が進捗するなど、高速交通網の整備によりまして、佐久平を含む広域観光ルートの推進を図る動きが活発化してまいっております。 そして近年におきましては、個人行動型の観光客の増加とともに、観光客のニーズも多様化しておりまして、それぞれの年代層や目的にこたえられる観光コースづくりとともに、首都圏からの日帰り圏域となった現在、いかに宿泊滞在型にするかが課題になっておるところでございます。 そこで、佐久市におきましては、旧中込学校、美術館、貞祥寺、鼻顔稲荷神社、そして入場者数が開館以来2年で15万人になろうとしている子ども未来館など、平坦地に点在する文化的な観光資源に加えまして、荒船山、内山牧場、美笹高原、コスモス街道、スキー場パラダ、平尾山公園、そして長野牧場など、高原を中心といたしました自然豊かな観光資源があるわけでございます。 そして、これらと佐久バルーンフェスティバル、佐久鯉まつり、コスモス祭り、祇園祭等、イベントや祭りをいかに滞在型に結びつけまして、有効活用していくことが課題でございまして、他の観光地との比較において魅力ある佐久市の観光をアピールしていく必要があるものと考えております。 その一つといたしまして、佐久バルーンフェスティバル開催期間におきましては、美術館、子ども未来館等、市内観光資源と佐久鯉料理を組み入れた市内観光周遊バスなど、取り組みを積極的に実施しておるところでございます。 そして、市におきましては、佐久平ハイウェイオアシス・パラダにおきましては花の名所づくりと観光拠点の整備、また観光客受け入れ体制の確立、白樺湖、それから軽井沢の観光地を結びますさわやかルートを初めといたしまして、市町村共同事業検討委員会のメンバーでございます小諸市との観光協力による広域観光ルートの確立に向けた取り組み、さらには新幹線佐久平駅を観光の拠点とすべく佐久平駅発着の観光バスルートの推進などを通じ、滞在型観光の実現に努めておるところでございます。 そしてさらには、長野県、群馬県、新潟県が外客誘致法に基づきまして、共同して来客、来訪促進計画を策定いたしまして、上信越国際観光テーマ地区を設定いたしたわけでございますが、佐久市におきましては、宿泊拠点地区として位置づけられておりまして、新たに長野県国際観光推進協議会に加入することによりまして、国際観光に向けての体制が整いつつあるところでございます。 また、観光PRにつきましては、佐久市の豊かな自然、伝統ある文化を生かして誘客宣伝に努め、滞在型でゆっくりと楽しんでもらえる佐久市の魅力を広く紹介し、観光客の誘致拡大に努めております。 特に、観光宣伝につきましては、インターネットを活用した情報発信を図るなど、効果的な観光宣伝の推進に努めております。 今後も市内観光資源のさらなる掘り起こしと一層のPRを図ることが、佐久市の観光客の誘客に結びつくものと考えており、多様化、個性化する観光需要に的確に対応するため、広域市町村間の連携強化を図りながら、佐久市を中心とした観光ルートづくりに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(上原泉君) 建設部長、浅沼君。 ◎建設部長(浅沼戡治君) 住む環境についてのうち、通過する観光客の目に触れる景観についてのご質問にお答えいたします。 景観は、単に視覚による映像のみでなく、長い間の中で培われてきた地域の自然と、その中で営まれる人間の生活、そして幼いころの記憶や思い出などを含めた総合的な環境により、人間の心に映し出される姿であると佐久市景観形成懇話会で提言されております。 したがいまして、道路際にある住宅も人間の生活の中から誕生した景観要素の一つであると考えております。 ご質問の空き家対策につきましては、あくまでも個人の所有物でありまして、建築基準法では建築物の所有者はその建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとの規定がございます。 また、保安上危険であり、または衛生上有害である建築物に対しては、特定行政庁がその建築物または敷地の所有者、管理者または占有者に対して相当の猶予期間をつけて必要な処置をとることを命ずることができるとされています。 したがいまして、市独自で法的に個人所有物に対して手段を講ずることができないのが現状でございます。 しかしながら、道路景観は住民の生活基盤としての利用頻度も高く、訪来者にとっても目にすることが多い景観でございますので、保安上危険な建物につきましては、地方事務所と密接な連携をとりながら指導をしてまいりたいと考えております。 また、道路景観のみならずすべての景観は、地域住民が日常的に接する住民共通の財産であり、一人一人が快適に過ごすことができる良好な景観形成をすることにより、地域に対する愛着を醸成することになりますので、市民への啓発も図ってまいりたいと考えております。 次に、道路後退線上にある工作物についてのご質問にお答えいたします。 市では建築確認申請の提出がございましたら、建築基準法第42条第2項の規定に基づく後退線の審査も行っております。建築基準法第42条第2項では、4メートルの道路幅員が確保されていない道路で、家屋が建ち並んでいる 1.8メートル以上の道路について、道路中心線より2メートル後退した部分を、また一方ががけ地や川、線路敷等につきましては、当該がけ地等と道との境界線より道の側に水平4メートルの線を道路後退線とみなす規定とされております。 市では、建築後、この規定を遵守しない例が後を絶たないことから、後退線の部分について建築確認が提出される際、土地所有者にご協力をいただき、買い取りをさせていただいております。 後退線部分の買い取りに伴い、土地の所有権が市へと移りますので、後退線部分に新たな建築物や擁壁等の工作物が建築されることを未然に防止する効果があります。 しかしながら、後退線買収により土地は佐久市所有となりますが、後退線が発生する以前から存在する工作物等はあくまで個人の所有物であります。多くの皆様には新築にあわせて既存家屋や塀等の工作物を撤去していただいておりますが、ご本人のご都合等により撤去せずに使用する場合もあります。 そこで、既存の工作物があっても老朽化に伴い、所有者に取り壊しの意向があるものについては、移転補償により後退線内に移転していただいております。また、区長さん方の要望により移転交渉を実施しているものの、なかなか理解してもらえないケースもございます。 いずれにつきましても、道路後退線買収から少なからず景観形成にも役立つと考えますので、後退線発生に伴う既存工作物につきましては、移転補償を行う等努力してまいりたいと考えております。 ○議長(上原泉君) 教育次長、黒沢君。 ◎教育次長(黒沢俊彦君) それでは、私の方から学校給食での使用状況、それから文化施設利用状況と利用促進などについての美術館、旧中込学校、それから小・中学生に対する美術の普及活動について、ご答弁をさせていただきます。 最初に、学校給食における地元産食材の使用状況でございますけれども、先ほど有坂議員さんのご質問にもご答弁申し上げましたけれども、学校給食は発育期における児童・生徒にバランスのとれた安全で栄養のある食事を提供し、児童・生徒の健康増進、体位の向上を図ることを目的としております。 この目的に沿って栄養士が給食費の予算の中で安全な食材に配慮した献立を立てて給食を行っております。 ご質問の地元産食材の使用状況につきましては、主食でございますお米は平成12年度より地元の農協と契約し、全量市内産コシヒカリを採用しております。また、根菜類、葉物、豆類につきましても、佐久地域で生産される農産物が市場に出回る季節に納入業者に地元産で見積もりをお願いし、導入を図っているところでございます。 今後につきましても、限られた予算の中でございますけれども、地元産業の食材を多く使い、新鮮でその季節に合った食材を使っていきたいと考えております。 また、地域の特産物、リンゴ、プルーンなどや、郷土食の鯉の南蛮漬けなど、旬を味わう献立なども取り入れ、安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。 続きまして、文化施設の関係でございますけれども、最初に美術館の利用状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。 平成9年度からの状況を申し上げますと、平成9年度では全体で2万 5,477名の入館者がございました。平成10年度では2万 3,073名、平成11年度では1万 8,577名、平成12年度では1万 6,609名、そして平成13年度は2万 6,447名でございました。このように入館者は年々減少傾向となっておりますが、これは全国的に見られる傾向で、昨今の経済状況が影響しているものと思われます。 ただ、昨年度は特別展として全国的に知名度の高い荻須高徳展などを開催したこともありまして、増加いたしました。 なお、本年度につきましては、この2月末現在の観覧者総数は1万 2,849名となっておりまして、減少傾向でございます。 次に、美術館の利用促進についてのご質問でございますが、多くの皆様に観覧していただけるよう、広く広報、宣伝活動を行っております。 年間展示案内のチラシ、各展覧会ごとのポスター及びチラシ、市内の広報紙、新聞、雑誌などの紹介記事及び広告の掲載、またインターネットを利用したホームページによる紹介、FM佐久平を通してのお知らせやNHKなどのマスコミの皆さんへの情報提供なども行っております。 身近なところでは市内各区長さんにお願いして、ポスターの掲示やチラシの回覧をしていただいておりますし、県内や関東近隣の美術館、博物館などの文化施設を初め、宿泊施設や旅行代理店などにもポスターの掲示やチラシの配布をお願いしているところでございます。 さらに最も効果的なこととしましては、繰り返し美術館を訪れていただいている方に、また美術館に関心をお寄せくださる方々が周りの皆様に声をかけていただいて、お誘いいただくことがよいということでご協力をお願いしているところでございます。 次に、文化の日、こどもの日の無料開放についてでございますけれども、児童・生徒の皆さんの美術館利用の促進につきましては、豊かな心と人間性をはぐくむ情操教育の一環として重要なことと考えております。ご質問の文化の日、こどもの日の無料開放につきましては、授業の一環での来館につきましては無料となっている施設でございますが、授業以外の来館では現在減免は考えておりません。 続きまして、旧中込学校の関係でございますけれども、過去5年間にわたる入館者数は平成10年度では1万 502人、平成11年度では 9,579人、平成12年度では 8,991人、平成13年度では 9,121人でございまして、今年度は2月末現在で 9,207人でございます。 平成10年度では入館者が多かったわけでございますけれども、これは新幹線の開業が大きく影響していると思われます。 次に、旧中込学校の利用促進についてでございますけれども、こちらも美術館等と同じような形で、それぞれの関係機関等々に回覧といいますか、広告等をお願いしているところでございます。 さらに、旧中込学校には大変貴重な資料、教科書などが保存されております。こういった資料の整理を行う中で、併設されております資料館の展示内容の充実を図り、それを周知し、多くの人たちに重要文化財でございます旧中込学校を見ていただくよう、PRをしてまいりたいと存じます。 市内小・中学校の見学に当たりましては、保存会の皆様方にご説明をお願いする中で、感想文などをいただいて、関心を持っていただけるようにしているところでございます。 文化の日及びこどもの日の無料開放についてでございますけれども、授業の一環ですと無料となっておりますけれども、授業以外の減免は現在考えておりません。 それから、小・中学生に対する美術の普及活動でございますけれども、美術館では多彩で豊富な作品を活用し、年に5回から6回の展覧会を開催しておりますが、より多くの皆様に鑑賞していただけるよう願っております。そのためにも美術館内外での美術普及活動は大変重要なことと考えております。 とりわけ純粋な、感受性豊かな子供たちにとって、作品鑑賞や創作活動を通し、美術に親しみ楽しんでいただくことは厳しい目、優しい心、豊かな創造力などをはぐくむとともに、大人になってからも美術好きとなっていただくなど、美術館にとってリピーターの育成にもつながるものと期待をしているところでございます。 美術館での普及活動といたしましては、企画展のテーマそのものを、時には「森へようこそ、アートになった動物たち」など、特に子供が興味を感じていただけるよう開催をしているところでございます。 展覧会ごとに子供の作品鑑賞を開催しております。学校で総合学習の時間等でも導入をしていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(上原泉君) 時間となりましたので。 市川君の質問は以上で終結いたしました。  ------------------------------------ △伴野寿夫君 ○議長(上原泉君) 次に、伴野寿夫君の質問を許可します。 9番、伴野君。 ◆9番(伴野寿夫君) 9番、伴野寿夫です。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず1番目に、歩道の除雪について。2番目に、宅老所の設置について。3番目に、野沢城山公園の整備について、以上3項目についてお伺いいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。 ことしは、例年になく大雪に見舞われ、2月10日の臨時議会での市長あいさつにおいて、除雪費が3倍かかったと申しておりましたが、そのとおり近年には珍しく降雪回数も多くありました。 スパイクタイヤの使用禁止から今日まで、車道の除雪、または凍結防止のための塩化カルシウムの散布等を朝夕を問わずやってくれていること、特に早朝の除雪には感謝をいたす次第であります。 しかし、ことしのような大雪の年には、今までより多くの地区からの車道の除雪の要請が出されたのではないかと思います。かつて田中角栄総理時代、地元新潟県の道路は他県に比べてよ過ぎると批判されたことに、「この豪雪地の西山に生まれた者でなければわかるまい」と申されておったことを思い出しましたが、新潟県とは比べものにはなりませんが、わかるような気がいたします。 では最初に、1番目の歩道の除雪についてお伺いいたします。 近年の何年かは、降雪量も比較的少なく、歩道の雪かきに出ることはありませんでしたが、かつて私は野沢小学校PTA会長をしていた昭和50年代後半において、地元跡部地区の雪かきぐらいはと思い、木でつくられた雪かきで1キロ近くを1人でやり、腕を痛めてしまい、これは大変と除雪機を購入し、それ以来雪の降った朝夕、自宅から佐久水道企業団西側の道路を通り国道 254号線に出て、それより野沢方面へ向かい、以前のスーパー松阪屋、今の蔦屋書店そばの信号を渡り、桜井方面に向かい、合同庁舎前を通り、特に合同庁舎前は吹きだまりになっており、2ないし3回往復し、さらに桜井方面へ進み、未開通ではありましたが、今の国道 141号線バイパス交差点で横断をして、また佐久水道西側まで戻り、自宅に帰るコースでありましたが、小型の除雪機であり約2時間半から3時間かかりました。今思えば、勤めが佐久水道企業団と近くであったことからやれたと思います。 何年かは跡部区の皆さんにも、私が雪かきをしていることに気がつきませんでした。というより、私がわからないように行っていたのです。野沢本町地区の除雪しているときに、ご苦労さまと声をかけられ、また時には物好きな人もいるもんだと言われました。 そして、何年か後のある朝、跡部区のPTAの1人が私が雪かきをしている後を追いかけてきて、顔をのぞき込んで、だれがやってくれると思ったら、伴野さんがやってくれていたのかとわかってしまい、跡部区の総会のときにPTAの役員さんよりお礼を言われ、それ以来 254号線の歩道の雪かきを中心にやってまいりました。 そのときには、桜井区の皆さんは既に 254号線の家のない歩道を跡部区の境まで大勢でやられていたとの記憶があります。私もいつもならことしのように大雪の場合には、大いに活躍をしたいのですが、体調を崩し自宅の周りも家族に任せた次第であります。 つい先日、テレビ放映で断片的に見た中ではありましたが、東京から茅野市に移り住んだ医師の話の中に、これは大変なところに来てしまったなと思った。それは何センチか以上の雪が降った場合には雪かきに出るようになっていたことである。しかし、何回か雪かきに出て近所の人と会ううちに親しくなり、自分にもプラスと思い、また子供たちもこの親の姿を見、将来地元を離れたときに故郷を懐かしむ思いがなお一層深まり、やがて故郷へ戻ることへとつながるのだと話されておられました。私も同感です。 親は勤めを持っており、また子供の登校も以前より早く、それに間に合わせるためには、雪かきにも早く出動しなければならず、大変であります。 ことしのように大雪の場合には、徒歩や自転車で歩道を通って通行、通学する小・中学生や高校生、及びお年寄りの歩行者のために、何とかしなくてはならず、歩道の除雪も行政による処置にて行っていくのが当然かと思うが、既に自主的に実施してくれている区もあると聞いております。いずれにいたしましても、市全体の歩道が除雪されることに徹するよう願うものです。 今、ボランティアが叫ばれておる折でもあり、市民に要請をすることも一つの方法であると思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 2番目の宅老所の設置についてお伺いいたします。 市長はかねがねシルバーランドみついぐらいの規模の施設をあと2カ所ぐらい欲しいと言われておりました。その2つ目が、市の西部地区岸野に計画されております。 シルバーランドみついを見て、すばらしい施設であり、またショートステイの老人までも入所を受け入れ、大変よいことであり、感謝をしております。 市ならではできることであり、市長の考えが、在宅介護には家族に負担がかかり限度があるので、佐久市は施設介護でいきたいと申しており、また佐久市ほどになると、在宅介護で金銭支給では将来市の負担増にもなり、大変と考えてのことだと思います。 私の知人宅において、家族にて面倒を見ていましたが、見切れずに施設にお願いしました。特に家庭での老老介護は悲惨です。それでも今は介護保険制度ができ、介護士が家に来てくれますから、以前より在宅介護の大変さも軽減はされておることと思いますが、それにいたしましても、大変なことであります。 昨日、友政会の代表質問に対する市長答弁において、民間経営にて幾つかの施設が北部地区にできるかにお聞きしました。しかし市として、次の2カ所目のシルバーランドができるのは大分先のことと思い、今の入居待機者約 300名が早期に解消できるよう、比較的格安で設置できる施設として、10名以下の小規模施設である宅老所を公私を問わずふやし、宅老所の家庭的な雰囲気と気軽に入所でき、また入居者自身が大型施設がよいのか、小規模施設がよいのかを選ぶことができることで待機者を早期解消に努めていただきたく、今後市としてのお考えをお聞かせください。 次に、3番目の野沢城山公園の整備についてお尋ねいたします。 野沢城山公園と言えば、奈良、平安時代に伴野の荘と称され、地頭職小笠原時長が野沢郷の開発領主、野沢太郎の後に入部し、その居館である伴野館を改修し、ほぼ二丁四方の台形に拡張した後、鎌倉時代に平城であったために、土塁が四方にめぐらされた特徴のある城でありました。時代は過ぎ、明治21年野沢町となり、城山館と改名され今日に至っております。そのようなことから、城山公園は県の史跡に指定されており、昨年公園整備に伴い、文化財の発掘調査が行われたようでありますが、どのようなことがおわかりになられたか、お聞かせください。 また、公園整備について委員会を組織して検討すると伺っておりますが、その検討内容と整備計画内容をお聞かせください。 以上にて、この席からの質問は終わりにさせていただきます。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(上原泉君) 保健福祉部長、青柳君。 ◎保健福祉部長(青柳哲君) 伴野議員の宅老所に関するご質問にお答えをいたします。 ご承知のとおり、宅老所につきましては、昨年4月に県において小規模のケア施設支援事業実施要綱が制定されることに伴いまして、佐久市におきましても、昨年6月に佐久市小規模ケア施設整備補助金交付要綱を整備したところでございます。 これは高齢者に対し、住みなれた地域において家庭的な雰囲気のもとできめ細やかな介護サービスを提供するため、店舗、住宅の空き家等を改造した小規模ケア施設を社会福祉法人ですとか、医療法人が整備するに要する費用の一部を補助しようというものでございます。 この補助事業で、今年度は中込地区に10人定員の痴呆対応の通所系宅老所が整備されまして、家庭的な環境の中でデイサービスが行われておりまして、通所者から大変喜ばれているところでございます。 ご質問の特別養護老人ホームの待機者を少なくするために、宅老所の整備ができないかとのことでありますけれども、現在市内においては在宅での生活が困難な高齢者を対象とした施設整備が民間事業者において幾つか進められております。 昨日も市長から答弁がございましたが、その一つは社会福祉法人佐久平福祉会により、ことしの9月開所を予定して長土呂地籍に建設が進められております介護老人保健施設でありまして、これは看護や介護、機能回復訓練を中心としたサービスを提供いたします70人定員の入所施設でございます。 2つ目は、社会福祉法人山栄会により、ことしの4月開所を予定して常田地籍に整備が進められておりますケアハウスでございまして、これは身体機能の低下等により、在宅での生活に不安がある方が入所する30人定員の施設でございます。 3つ目は、社会福祉法人敬老園が長土呂地籍にことし5月に開所を予定しておりますケアつき有料老人ホームでありまして、在宅での生活に不安がある方が入所する38人定員の施設でございます。 また、有限会社ホテル一萬里が長土呂地籍にことし10月開所を目指しまして、同様の施設を72人定員で建設に着手いたしましたし、このほかにもケアハウスやグループホームの建設計画もあるというふうに伺ってございます。 今後の宅老所の整備につきましては、民間事業者から補助申請があった場合には、ただいま申し上げました施設への利用状況を見ながら、その必要性などを判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(上原泉君) 建設部長、浅沼君。 ◎建設部長(浅沼戡治君) 歩道の除雪についてのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、佐久市の除雪につきましては、市道除雪マニュアルに基づき降雪時に除雪対応をしております。佐久市における道路現況は、国道、県道で総延長約 119キロメートル、市道の総延長約 1,047キロメートルとなっており、これらの道路を市内で除雪機械を所有する業者15社で除雪することは非常に困難な状況であります。 市では、除雪マニュアルに基づき、市内の幹線、補助幹線市道を主体に、降雪量が10センチから15センチの一次路線 142路線、延長 154キロメートル、また降雪量15センチ以上の二次路線延長46キロメートルの除雪を実施しておりますが、集落内道路やその他市道は地域の皆さんにお願いして実施しているのが現状でございます。 また、本年度の除雪使用につきましては、2月末現在、例年の除雪費約 700万円に対し、4倍強の 3,000万円を超えている状況であります。 ご質問の歩道の除雪につきましても、機械による除雪は非常に困難なことから、地域の皆さんやPTAの皆さんにボランティアとしてお願いしておりますが、現在、歩道の除雪状況が充実しているとは言いがたい状況にあります。 ことしのように、降雪日が多いことと、降雪量が多い年は特に歩道の除雪に手が回らないことから、今後歩道や集落内道路を含めた除雪につきましては、なお一層の市民の皆さんによるボランティア除雪が必要と考えられます。 区長さんやPTA連合会などを通じ、啓発活動を強化するとともに、市でもボランティア除雪区間と市で除雪する区間など明確にし、歩道の除雪体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、野沢城山公園の整備計画についてお答えをいたします。 城山公園につきましては、平成13年度国の都市公園整備事業の補助採択を受け事業に着手してまいりましたが、ご存じのように、城山公園計画地は伴野城跡として県の史跡の指定を受けております。したがいまして、史跡内の現状変更を伴う行為はすべて文化財保護条例に基づき、長野県教育委員会の許可が必要となります。 このような中、公園の整備計画を立てるに当たりまして、計画地が史跡公園整備となることからその重要性をかんがみ、県史跡伴野城跡保存整備委員会を中世の館跡研究者でもある有識者と、地元区長さん方の10名により組織し、文化財の発掘調査の結果をもとに、それぞれの皆さんのご意見をお聞きしながら努めているところでございます。 ご質問の史跡保存整備委員会での検討内容と公園の整備計画内容でございますが、公園計画に関係いたします調査結果の概要を申し上げますと、公園の南側入り口に堀と城への進入路であった土橋が確認され、城を囲っていた土塁の構造も確認できたところであります。 この堀と土橋、また土塁の保存復元についての検討が史跡保存整備委員会での大きな検討事項でありまして、昨年7月より4回にわたりまして協議を行ってきたところでございます。 平成14年度の公園整備につきましては、発掘調査結果に基づき、委員の皆様方のご意見を伺いながら、地盤が攪乱し、史跡保存に影響がない旧野沢会館跡に便所とあずまやを整備いたしました。また、公園の中央部分につきましては、覆土をして広場として活用し、史跡の保存を行ことにいたしました。 これに伴いまして、公園内にあります樹木等につきましても、一部伐採を行うことで地域の皆さんのご理解をいただいたところでございます。 今後の整備につきましては、土塁の築造方法やお堀の位置、城入り口の構造等が確認できましたので、その調査結果に基づいた整備手法を検討し、史跡保存整備委員会に提案するとともに、地域の皆さんの意見をお聞きしながら、整備計画を立てて進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上原泉君) 教育次長、黒沢君。 ◎教育次長(黒沢俊彦君) それでは、県の史跡でございます伴野城跡の公園整備に伴います文化財の発掘調査につきまして、お答えをさせていただきます。 調査は2点の確認を行いました。1つは堀の確認調査でございます。東及び南側について、トレンチにより堀の存在を確認いたしました。調査の結果、南側については現水路の北側に土塁の外側の部分が確認され、中央部分には城郭の入り口であります土橋が現出され、その幅は約3メートルであり、両側は石積みでございました。 東側につきましても、石積みが現出されておりまして、堀の存在が判明しております。堀の深さは確認できた部分で 3.5メートルでございまして、堀の幅につきましては、現在あります道路まで調査できませんので、不明でございます。 2つ目の調査といたしましては、土塁の形状及び構築過程を確認するため、東側に残っている土塁を一部切断をしました。現存する土塁の規模は幅約14メートル、高さ約3メートルで、頂上部から40センチメートルから80センチメートルは昭和51年から54年に行われました補修工事の際の盛り土でございます。 調査の結果、頂上部から約2メートル下の位置で内側4段、外側6段の2列の石積みが現出され、この石積みの裾から内側へ整地層が見られ、さらにこの整地層の上に土塁の盛り土が行われていることから、2度の土塁の構築が行われていることがわかりました。盛り土内から出土した石うすなどの遺物から、土塁の構築及び拡張は戦国期に行われたものと思われます。 以上でございます。 ○議長(上原泉君) 9番、伴野君。 ◆9番(伴野寿夫君) ただいまの答弁の中で、歩道の雪かきについては既に地区に要請をしてあるということをお聞きいたしました。そのとおりこれから市の仕様の中でなく、要請をしていくとするならば、それなりの徹底した要請をしていただきたく思います。 2番目の宅老所の設置でありますが、ただいま答弁のとおり、市として助成を、補助をしていくということで、施設ではありますが、それなりの考えを持ってやっているということで、幾つかのそれなりの施設をつくられているということをお聞きいたしまして、ありがたく思います。 3番目の城山公園でありますが、調査の結果もお聞きしたとおりでありますので、今後またなお一層すばらしい公園にしていただきたいと思います。 公園の周りがたまたま現在水田として使われている水路が通っている関係で、どのような復元化が難しい点もあるかと思いますが、ぜひその点も考えての方法でお願いしたいと思います。 これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(上原泉君) 伴野君の質問は以上で終結いたしました。 ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時54分 △再開 午後1時00分 ○議長(上原泉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ------------------------------------ △市川 将君 ○議長(上原泉君) 次に、市川将君の質問を許可します。 2番、市川君。 ◆2番(市川将君) 2番、市川将でございます。よろしくお願いします。 冬型の気圧配置で真冬並みの寒気が入り、中南部地方に低温注意報が出されたと12日の新聞に出ているほど、例年になく寒い日が続いております。早く暖かくなってもらいたいものであります。 佐久市平賀の佐久城山小学校で新体育館が完成し、1月28日、児童や学校関係者らが参加して完成式が行われました。鉄筋コンクリートづくり、一部2階建て、床面積約 1,300平方メートル、両壁に市内初の遠赤外線暖房機を設置、身体障害者用のトイレ、スロープを設け、講堂や災害時の避難施設としても利用できるすばらしい体育館であります。 平賀地区におきましては、城山小学校の新体育館の完成並びに 254号バイパスの1期工事完成による一部供用開始、開通式が3月28日に行われることに対し、平賀区長会、地元PTA、ともに地元関係議員の1人として厚く御礼申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 第1項目目といたしまして、NPOについてお伺いいたします。 2003年に明るい展望を持つ人はほとんどない今の日本の状況において、NPO(民間非営利団体)だけが連日新聞紙面をにぎわせております。内閣府は7日、特定非営利活動推進法(NPO法)に基づいて法人格を認められた民間非営利団体(NPO)が2月末現在、1万89件に達したと発表した。1998年12月のNPO法施行から約4年での大台乗せだが、この1年間で新たに認証された法人が 4,000件を超えるなど、増加ペースは加速している。 多くのNPOは複数の活動分野を届け出しており、最も多いのは介護サービスを中心とする医療、福祉の60%、社会、教育46%、まちづくり38%など、活動分野も多様化している。各都道府県が認証した法人数は長野県が 166件、東京都が 2,147件と突出して多く、大阪府の 816件が続く。 「NPO法人を担う期待」と題しまして、評論家の立花隆さんの記事が出ておりましたので、読んでみたいと思います。 「2003年に明るい展望を持つ人はほとんどいないのではないか、立花隆がこんな国は世界に類例がないと警告する今の日本の状況において、NPOだけが連日新聞紙面をにぎわせている。1月現在、県の許可を受けたNPOは 160、申請中を合わせると 188である。全国に至っては既に 9,329の法人が認証を受けて活動中である。この数が多いか少ないかは別として、雨後のタケノコのように立ち上がる現状を見るにつけ、そのさまは、その心意気はうかがえるが、社会、心、環境すべての問題を速やかに解決できる魔法の道具も、先を争って手にするバーゲンセールだ。NPOを推進する行政に至っては、NPO自体の定義も評価基準の最低ラインも示せない中で、NPOを持ち上げるのは数あるうちに1つでもうまくいけば、これ幸いぐらいにしか見てないのではないかと疑いたくなる。 かく言う私も魔法の道具に魅せられた1人である。実際に手にしてみると、なかなか大変で、どこにどう振りおろしてよいかわからない。NPO的洗礼を受けるべくあちこちの勉強会にも参加はするものの、いまだ目からうろこが落ちるような見解を耳にしたことはない。ただ市のある団体の長の言葉が耳に残る。 どうやって運営しているのかわからない団体や、利益が出なくても構わないなどと責任の所在のあいまいな団体には心配で仕事は出せない。魔法の道具を使うには、まずその道のプロになれと、その言葉を真摯に受けとめたい。利益を出さない、そのことがサービスと大上段に構える団体が多いように見受ける。NPOがまさに市民のエナジーの集合体として活躍するその恵みが、シャワーのように地域に降り注ぐには、まだまだ私も含め供給側の意識を正し、涵養する時間が必要なのでは。 今はまだNPOという文字が、言葉が、市民の目に触れ、耳に届くだけでもよいとしなければならない。そのうち万人が抱くであろう危機意識のその先にNPOの文字がさん然と輝く日が来ることを願ってやまない」。 以上、立花隆さんが書いた記事であります。 いずれにしろ、NPO法人に対する期待はするが、現実はなかなか難しいようであります。私はNPOに対し応援するでもなく、反対するでもなく、あくまで今話題になっておるNPOを知りたいと思い質問させていただきました。 そこでお伺いいたします。佐久市のNPO団体の現状についてお伺いいたします。 また、佐久市とNPO団体との関係についてお伺いいたします。 佐久市とNPOの今後の取り組みについてもお伺いいたします。 第2項目目といたしまして、グリーン・ツーリズムの推進についてお伺いいたします。 近年、国民の価値観の多様化に伴い、物の豊かさよりも心の豊かさを重視する傾向が高まっています。このような中で都市住民を中心にゆとりと安らぎに満ちた農村が第2のふるさととして求められております。農村は食糧の生産、供給の場であるのみならず、余暇機能や国土、環境、保全機能など、多面的な役割も期待されております。 一方、都市住民を受け入れる農村側においては、過疎化や高齢化の進展などの問題を抱えた地域が多く、農村の活性化が大きな問題であり、そのために方策としてグリーン・ツーリズムに対する期待が高まっております。 長野県では平成7年に施行されました農村滞在型余暇活動促進法に基づき、都市との交流を通じた農山村の活性化を図るため、県基本法を制定しました。市町村では県基本方針に基づき各市町村の特徴を生かした市町村計画の策定が進められており、都市住民の受け入れ態勢の整備促進等のグリーン・ツーリズムの推進を図っています。 グリーン・ツーリズムによって期待される効果といたしまして、都市側では自然と共生することができる、健康で人間性豊かな生活の実現ができる、健康的な豊かな食生活の実現ができる。 一方、農村側では、美しい農村景観の形成と魅力ある地域づくりの実現ができる、交流人口を生かして高付加価値農業の振興や新たな産業の創出による所得や就業機会の増加により、地域の活性化が図れます。地域リーダーや担い手の確保、若者の定着化、生活、文化の向上などによる魅力ある農村社会の形成が図れます等、多くの効果が期待されます。 そこでお伺いいたします。グリーン・ツーリズムの定義とその現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、第3項目目といたしまして、瀬戸原整備事業についてお伺いいたします。 瀬戸原地区基盤整備事業は、分散狭小農地の集合、農道、用排水路の整備により立地条件を改善することにより、生産性の向上と農業経済の安定を図るとともに、活力ある地域づくりを目的として、平成8年度より事業化されました。長い年月と多額の事業費を使い、ようやく15年度をもって完了予定となりました。 3月4日、地権者会議が開催され、従前の土地並びに換地の価格決定について、換地計画の決定について、換地計画の軽微な変更の委任についての3議案が提議され、議決されました。これにより正式に瀬戸原地区土地評価基準に基づき、価格と換地計画が決定いたしました。関係各位のご努力に対しまして感謝し、お礼申し上げます。 現在工事が盛んに行われております瀬戸原地区中央を東西に走る車道 6.5メートル、歩道部3メートルの集落道1号の整備状況が地元住民にとって大変気になるところであります。野菜の植えつけも間近であり、1日も早い整備を望んでおります。整備開通後は国道 141号と県道香坂中込線を東西に結ぶ幹線道路として計画されているとお聞きいたしました。 そこでお伺いいたします。瀬戸原地区の集落道1号の整備についてと、接続する都市計画道路についてお伺いいたします。 以上、通告に従いまして質問させていただきました。ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長(上原泉君) 市長、三浦君。 ◎市長(三浦大助君) ただいま市川議員から3点のご質問をいただきましたが、その2番目のグリーン・ツーリズムという、まだ一般には定着していない言葉が出てまいりまして、私からお答えを申し上げます。 日本でのグリーン・ツーリズムというのは平成4年になります。農林水産省の研究会がグリーン・ツーリズムへの提唱といたしまして、農山漁村でゆとりのある休暇をと題する中間報告書を取りまとめたことに端を発しておるわけであります。 この背景には、これから物の豊かさよりも心の豊かさを重視しようという国民の価値観の変化とか、あるいは農山漁村におけるゆとりのある生活に対する評価が高まっている中で、国土の均衡ある発展を図るためには、農山漁村の地域を活性化することが求められていたわけであります。 そしてそのグリーン・ツーリズムは、都市住民のためのものだけではなくて、地域のPRとか農林漁業への理解の促進、青年層のIターンなど期待ができる、農山漁村に経済的なメリットがあるんではないかと、こういうことで提案されたわけであります。その代表的な施策といたしまして、簡易宿泊施設を付設した滞在型市民農園、いわゆるドイツのクラインガルテンという言葉がありますが、これがよく知られておるわけであります。 ご質問のグリーン・ツーリズムの定義についてでございますが、農山漁村などに滞在いたしまして、その地域の農林漁業を体験したり、あるいは自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動と、こうご理解いただければいいんではないかと思います。 しかし、最近は農産物の産地直売とか、あるいはふるさと祭り、こういうイベント、さらに市民農園やオーナー制度、学校教育を通じた農作業体験まで広く都市農村交流一般を指す意味で今とらえられておるわけであります。 そこで、グリーン・ツーリズムに対する佐久市の現状と今後の取り組みでありますけれども、佐久市では平成5年度に、都市農村交流推進事業の一つとして始めましたリンゴのオーナー制度というのがあります。今年度も主として首都圏から 150名の方が申し込みをされまして、ご家族などを含めまして、昨年1年間に延べ 1,150人の方が佐久市を訪れております。 また、農協が事業主体となっております市の補助事業の一つに、都会の方がツアーで佐久市へ来られまして、田植えから稲刈りまでを通した米づくり体験をしていただくということも行われております。 このほかに、交流都市であります川崎市の宮前区の子供たちが、子ども交流会として佐久へ訪れた際に、リンゴ狩り、あるいはジャガイモ掘り、バターづくりなどの体験をしていただくという事業も行われております。このように、何度かその土地に足を運んで農作業体験をしていただくことにグリーン・ツーリズムの意義があるわけであります。 次に、これからの取り組みということでありますけれども、今まで取り組んできた各種事業のほかに、都市の住民が週末や夏休みを利用いたしまして、自然環境の中で地域住民と交流しながら野菜や草花を栽培し、心身ともにリフレッシュできる滞在型市民農園の整備を佐久市の新農業技術開発拠点整備事業の実施計画の中で、交流の拠点施設として計画をしておるわけであります。 また、現在特定農地貸付法によります市民農園の開設は、地方公共団体、また農業協同組合に限られておりますけれども、国が進めております構造改革特区の認定を受けますと、株式会社、それから先ほどのNPO、また個人など、だれでも市民農園を開設して、都市農村交流を深めることができるようになってくるわけであります。市といたしましては、申請条件が整えば、特区認定申請を進めていきたいと考えております。 佐久市には、都市住民が求める豊かな自然環境、そして歴史と伝統、また新鮮で安全な農産物、おいしい郷土料理など、活用できる多くの地域資源が存在しております。そしてまたきのう、高見沢議員にもお答え申し上げましたが、アレルギー体質の子供さんとか、あるいはリハビリを必要とする高齢者、こういう人たちのための自然療法とか、あるいは自然探検とか、それから昆虫観察とか、こういったものを加えて、幅広くこれから計画をしていきたいなと思っているわけであります。 これら地域に存在する資源を活用した交流活動を展開いたしまして、住民が主体的な参加を促すような体制を基本とする中で、行政、また関係機関、そして団体との連絡を図りながら、都会の方々に佐久の魅力を知っていただいて、地元住民との温かな交流が生まれるように、グリーン・ツーリズムを推進していきたいと思っております。 あとは部長の方からご答弁申し上げます。 ○議長(上原泉君) 総務部長、上原君。 ◎総務部長(上原章君) NPO法人についての質問にお答えを申し上げます。 まず市内のNPO団体の現状についてでございますが、平成10年12月に特定非営利活動促進法が施行されてから、今までに認証された佐久市内に主たる事務所を置く法人は8団体になります。活動分野ごとの内訳は、保健・医療または福祉の増進を図る活動団体が2団体、まちづくりの推進を図る活動団体が2団体、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動団体が1団体、環境の保全を図る活動団体が1団体、国際協力の活動団体が1団体、そして子供の健全育成を図る活動団体が1団体でございます。 次に、市とNPO団体との関係についてでございますが、現在のところのNPO団体から補助の要望や事業の受託要望などについての働きは特にございません。また市からの業務の委託なども現在は行っておりません。 なお、市からの委託ではございませんが、佐久市心身障害者タイムケア事業の登録介護者の中にNPO法人が登録されておりまして、障害者からの依頼により介護に当たっていただいております。 今後の取り組みでございますが、NPO法人は地域活動を支える主体の一つとして、福祉や災害救援活動など、地域に根差したきめ細かな活動が期待されております。佐久市といたしましても、今後ともNPO法人との協働についてを研究してまいりたいと思います。 ○議長(上原泉君) 経済部長、神津君。 ◎経済部長(神津良一郎君) それでは、私の方から瀬戸原地区で実施しております県営農村活性化住環境整備事業の進捗状況につきまして、お答え申し上げます。 瀬戸原地区の基盤整備事業につきましては、分散している農地の集合、農道、排水路の整備による立地条件を改善することによりまして、生産性の向上と農業経済の安定を図るとともに、活力ある地域づくりを目的といたしまして、地区関係者からの要請を受けまして、長野県施行の国庫補助事業として平成8年度より事業化されておるものでございます。 事業内容につきましては、農地整備としての農道整備や田畑の区画整理を行いまして、効率的な農作業を可能とするとともに、緑の保全と地域交流の場としての公園を整備し、あわせて農地整備に伴い非農用地を創設し、ゆとりある住環境の実現を目指すものでございます。 進捗状況でございますが、平成14年度までの事業費が約13億 8,100万円、15年度につきましては 7,300万円を予定しておるところでございます。来年度予定事業を合わせますと、事業費総額で14億 5,400万円余となるものでございます。 工事施工の状況につきましては、稲荷公園、八幡公園の2カ所の公園整備は既に終了しておりまして、圃場整備工事も一部補完工事を残し、ほぼ終了しておるのが現状でございます。 そして、去る3月4日でございますが、土地改良法の規定に基づく瀬戸原地区の権利者会議が開催されまして、従前の土地並びに換地の価格決定、換地計画の決定等につきまして、ご承認をいただいたところでございます。 さらに、非農用地の創設に伴いまして住宅団地 134区画につきましては、佐久市土地開発公社で造成、分譲を行い、分家住宅23区画につきましては佐久平土地改良区が担当し、現在造成工事を進めていただいておるのが現状でございます。 そして、集落道1号につきましては、これらの造成工事に伴いまして、大型ダンプ等の建設機械が出入りするための集落道の舗装工事及び国道・県道への取りつけ工事につきましては、造成工事完了後の平成15年度施工予定であると県に伺っておるところでございます。 いずれにいたしましても、地区関係者からの要望により事業着手されまして、地権者の皆様を初めとする関係の皆様のご努力により推進されている事業でありますことから、早期完成いたしまして、事業効果が発揮できますよう願うものでございます。 以上でございます。 ○議長(上原泉君) 建設部長、浅沼君。 ◎建設部長(浅沼戡治君) 集落道1号と接続する都市計画道路についてのご質問にお答えをいたします。 この都市計画道路は原南部線でございまして、昭和47年に計画決定された延長 930メートル、幅員12メートルの道路で中込原の南端に位置し、国道 141号であります都市計画道路原東1号線から旧国道 141号及びJR小海線を横断し、通称国道 141号バイパスの都市計画道路小諸佐久臼田線を結ぶ幹線街路として位置づけられております。 また、本線に並行して約 900メートル北側に位置するもう1本の東西線であります県道上原猿久保線の都市計画道路堰端線も市の中心を通る重要な路線でありまして、現在この堰端線は県事業として整備を推進しているところでございます。 また、現在本線を含めた道路網の再検討や、その整備方針等を検討する街路整備プログラムを策定中であります。その中で原南部線の終点の国道 141号バイパスとの接続ですが、現在国道 141号バイパスが周辺地盤より5メートル程度低くなっておりますので、終点の路線変更も含め、交差点処理の方法についても検討をしているところでございます。 したがいまして、本線の事業化につきましては、時間がかかろうかと思いますが、ご理解をお願いいたします。 ○議長(上原泉君) 2番、市川君。 ◆2番(市川将君) それぞれのお立場から細かに説明していただきまして、ありがとうございました。 NPOについてでありますが、行政とNPOとの交流が活発であるとの新聞記事が出ておりましたので、佐久市はどうなっているかなと思い、質問させていただきました。 2月16日、小諸市NPOボランティア交流集会が開催され、地域おこし、福祉、環境、子育て、国際交流など、市内で活動するボランティアグループや、NPO、民間非営利団体、合わせて40団体が参加され、ステージでの発表や資料展示、作品販売を通じ、取り組みを紹介したとありました。 また、松本市ではNPOの将来像を考えるNPOフォーラム・イン・信州が開催され、県内外のNPOメンバーや企業、行政関係者ら 270人が参加、NPO、行政、企業の協働について論議を深めたとありました。 しかし一方では、2月28日の日本経済新聞では、非営利組織(NPO)を名乗る悪質商法が増加している。社会性の高いNPOという言葉で消費者を信用させ、不当に高額商品を売りつけたり、無料相談と偽り、高額な相談料を要求したり、大半の団体が健全に活動してニーズも高まっていただけに、不当な団体や行為の排除は急務であるとありました。また、NPO法人に原則課税を打ち出したとの記事がありました。 毎日、新聞のどこかにNPOと題した記事が出ておりましたので、NPOとはどんなものであるか、勉強のつもりで質問させていただきました。 NPOの活動内容ですけれども、非常に行政と関係することが大変多くありまして、ここに特定非営利活動の定義というのが資料でありまして、次の12の活動のいずれかに該当し、特定かつ多数の利益の増進に寄与することを目的とするとあって、活動内容が1番として、保健・医療または福祉の増進を図る活動。2番として、社会教育の増進を図る活動。3番、まちづくりの増進を図る活動。4番、文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動。5番、環境の保全を図る活動。6番、災害援助活動。7番、地域安全活動。8番、人権の擁護または平和の増進を図る活動。9番、国際協力の活動。10番、男女共同参画社会の形成を促進する活動。11番、子供の健全育成を図る活動。12番、前各項に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動とありました。 大変行政と関係するような活動がありますので、NPOがよいとか、悪いとかではなく、今回は佐久市の現状と今後の取り組みを聞いたことにより、市内のNPO団体や今後NPO法人になろうとしている人の参考になればと思い、質問いたしました。いずれにしろ、今後も行政サイドも関心を持っていっていただきたいと思います。 次に、グリーン・ツーリズムについてですが、先ほど市長の方から説明していただきまして、よくわかりました。 グリーン・ツーリズムとは緑豊かな農山村地域において、その自然文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のことであり、一言で言うと農村で楽しむ休暇であります。 以上のようなゆとりある休暇や滞在型の余暇活動は、余暇時間の増大や健康及び食への関心の高まりなどに伴い、都市住民の間に確実に高まっております。 一方、農村側においても過疎化、高齢化の進行や担い手不足等から、地域全体の活性化や農林業の振興などの多くの課題を解決しようとするとき、グリーン・ツーリズムの持つ重要性は一層高まってくると思います。 県内や全国では多くの市町村がグリーン・ツーリズムに取り組んでおります。調べましたら、特に有名なのは大分県の安心院町であり、人口は 8,034人と小さな町でありますが、商工観光課にグリーン・ツーリズムの推進係を置き、また安心院グリーン・ツーリズムマップをつくり取り組んでおります。 どうか佐久市においても、グリーン・ツーリズムを積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。先ほど市長から、今後積極的に取り組んでいくという答弁をいただきまして、大変うれしく思っております。 それでは、瀬戸原整備事業につきましては、3月4日に最後の瀬戸原地区権利者会議が行われました。恵まれた環境を有する瀬戸原地区の農業が活性化し、農業と生活が共存する住みよいまちになりますよう、今後も地元議員として努力していきたいと思います。 現在、急ピッチで行われている集落道1号は、野菜の植えつけが間近であり、ほこりの心配があります。1日でも早い整備をお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(上原泉君) 市川君の質問は以上で終結いたしました。  ------------------------------------ △木内昌明君 ○議長(上原泉君) 次に、木内昌明君の質問を許可します。 3番、木内君。 ◆3番(木内昌明君) 木内昌明です。 3月も中旬になりまして、まだ春浅いとは言いながらも春の気配が感じられるきょうこのごろであります。南の方では桜の開花の便りもぼつぼつ聞かれる時期になりました。ことしの冬は早くから雪が多く、寒さも例年になく厳しかったように思います。その分、春の訪れが待ち遠しい昨今であります。 さて、世界の情勢はどうでしょうか。イラクは製造してはならない、また持ってはならない弾道ミサイルを配備していたということが判明し、それを処分せよということで査察が継続しています。しかし、イラクの時間稼ぎでなかなかはかどらず、アメリカはいらだっています。イラクは最近になりようやく廃棄作業を始めました。大量破壊兵器の武装解除ということが本来の目的であります。査察の強化で解決することが本筋ではないでしょうか。戦争が目的であってはなりません。 私たち佐久市議会では、前回の定例会において全員一致で武力によらず対話と強調の選択をすることを訴え、国会、関係行政庁に対し意見書を提出いたしました。しかしながら、今日に至っても解決が見られず、一触即発の事態が続いていることは非常に残念なことであります。 国内に目を向けて見れば、我が国の経済情勢は相変わらず不況による企業倒産が続き、失業率もよい方向が見えてきません。国民は聖域なき構造改革の渦中にあり、痛みのみ受け、その成果が見られず、将来への不安が増すばかりであります。 そのような中、わずかながら明るいニュースも目につきます。ごく最近の新聞報道でありますと、県内関連主要企業の2004年春の新卒採用計画で、抑止傾向から積極採用の動きになってきたという記事がありました。その理由として、若年層が不足すると組織が活性化しない、年齢構成がゆがむと適材適所の人員配置が難しくなる。業務改革に伴う人員配置の見直しによって、また社員の年齢構成を考慮等々、企業責任として採用ゼロから人材確保の動きが出てきたようであります。 次に、身近なところでは昨年は秋から年末にかけてスポーツで佐久の若者の活躍が目立ち、市民は大いに盛り上がりました。佐久長聖高校の駅伝、地球環境高校のサッカー、中学生の駅伝、バレーボール、社会人野球、婦人バレー、ソフトボールと全国大会への出場がありました。若い諸君の善戦に大きな拍手を送りたいと思います。 そして、年が明け平成15年、ことしの元旦は銀世界で新年を迎えました。世の中よいことばかりは続きません。1月には私たち市民にとり非常に悲しい事故が起きてしまいました。母親の実家へ帰っていた幼い姉妹が遊んでいて道に迷い、行方不明、凍死という出来事であります。残念というほかない最悪の結果になってしまいました。心からご冥福をお祈り申し上げます。 母親の実家である岡山県西粟倉村では対策本部を置き、懸命の捜索を続けてくださいました。頭の下がる思いです。佐久市からも三浦市長初め関係職員が捜索に駆けつけました。地元住民、消防団、さらには岡山市から駆けつけ、連日捜索が行われたということであります。助け合う気持ちの大切さ、尊さを改めて教えられました。 好奇心旺盛で活発な仲のよい姉妹であったとお聞きしましたが、それが裏目に出てしまい、幼い尊い命を奪ってしまいました。山中での迷いは大人でも戸惑います。ましては子供は思いかけぬ行動をとります。8歳という女の子には山の恐さを、また危険の限度を教えておくことは不可能だったでしょうか。私は今度の事故を振り返り、助け合う気持ちの尊さを教えられたと同時に、家庭へ、地域社会へ、そして学校教育へ一石を投じた出来事ではなかったかと思わずにはいられません。 さて、この第1回定例会は、言うまでもなく新年度の予算を審議する議会であります。県内市町村の新年度当初予算案が連日新聞に載り、簡単な解説がありました。 県内17市、ほとんどの市が前年当初比減額であり、佐久市でも 7.4%の減、 198億 8,000万円という一般会計当初予算案が提案されました。佐久市の場合、大型事業の終了、不況による市税の減収等でこのような当初予算が組まれたということであります。この経済不況化、収入が幾ら見込めるか、またそれを財源としてどんな事業に配分されたでしょうか。市長の議案説明を振り返ってみました。 21世紀を担う人材育成を目指し教育及びその施設に、安心を育む健康都市形成のために、保健・福祉・医療関係に、また環境の変化に適応する産業の育成のためにと農業、産業、観光振興事業に、そして自然と共生する快適生活空間の創出ということで、生活環境、自然環境事業に、さらには高次都市機能の整備と広域ネットワークづくりということで、土木及び高度情報化社会関係事業等、住民全体への配慮が十分うかがえるところであります。 さて、それでは質問に入らせていただきます。 今回、私は3つの質問を用意し、事前に通告をさせていただきました。1つはワークシェアリングについて、2つ目は徘徊者の探知システムについて、3つ目は中部横断自動車道関連の土運搬ルートについてであります。 最初に、ワークシェアリングについてであります。今や日本の労働市場は完全失業率が5.5 %、完全失業者が 357万人という大変厳しい状況下にあります。このような状況下にあって、1人当たりの労働時間を短縮し仕事を分かち合うことにより雇用を維持拡大する、いわゆるワークシェアリングの取り組みは重要な雇用対策であります。本来ならば、民間の企業で率先して行うべきことが望ましいわけでありますが、残念なことに企業での取り組みは非常に難しいようであります。社員の立場から見ると、自分の雇用を守ることが第1であり、仕事を分け合うという悠長なことは言っていられないのが現状のようであります。 そうなりますと、市民の目は官公庁に向けられます。これも聖域なき改革から波及した痛みでしょうか。ちょうど1年前になります。県下17市の先頭を切って、佐久市がワークシェアリングを取り入れました。そのときの新聞には、順調な滑り出しを見せているという内容の記事が載っておりました。計算上では、年間1億 4,000万円に上る職員の超過勤務手当を20%削減でき、額で 3,000万だそうです。それを臨時職員を雇うという試みであります。そして、そのときの数字は15人の雇用が創出できるということでありました。 市役所も一事業所というとらえ方から、雇用の創出と職員の超過勤務の削減につながるという考えから導入しました。 お伺いします。佐久市が取り組んだワークシェアリングの内容と成果について、臨時職員として採用した年代層は、また今後の取り組み計画は、ご答弁よろしくお願いいたします。 次に、徘徊探知システムについてお伺いします。 平成13年第3回定例会におきまして、私は一般質問の中で高齢者の福祉対策について質問させていただいたいきさつがあります。その内容は、痴呆性徘徊高齢者通報システムの導入についてであります。この探知システムを利用することにより、いざというときに他人の手を借りずに、また大事に至らず家族で解決できるということであります。器具の性能、また利用状況等について伺いました。 そのときのご答弁は、まず性能としては、たばこサイズの子機を身につけ、10メートルから15メートル、もしくは20メートルから30メートル離れますとアラームが鳴るというシステムの器具を無料で貸し与える。そのときの使用件数は2件ということです。これは平成12年度の統計でございます。 徘徊対策として、近年IT情報技術を活用して所在を掌握するシステム開発されており、今後佐久市に適応したシステムの導入を検討したいとご答弁がありました。 その半年後、昨年第1回定例会、今からちょうど1年前であります。市長の議案理由の総括説明の中で、新たに徘徊高齢者家族支援サービスとして、位置情報探知システムを利用するに当たり助成制度を新規事業として取り上げた。13年度は徘徊による高齢者の行方不明が7件あり、その都度地元消防団が出動し捜索に当たってきた。そのようなことから、徘徊探知システムGPSを活用してもらいたい、これが昨年3月の定例会での市長の説明でありました。 ここでまた悲しい話を持ち出して恐縮いたします。先月中旬、市内で徘徊高齢者の行方不明という事故が発生してしまいました。残念なことに発見されたときは既に死亡という不幸な結末でありました。その方は痴呆の症状もあったようでございます。 この事故を振り返り私は思いました。徘徊探知システムを利用していたら何とかなったのではないか、少なくとも最悪の事態は避けられ、またあのような大捜索に至らずに済んだのではないかと。それ以前に、こういう家族支援サービス事業があることを家族は知っていたのだろうかと。 お伺いします。現在、佐久市が導入している徘徊探査システムのGPSとはどの程度の精度のものでしょうか。また、その器具の貸し出し方法と住民へのPRについて、そして先月の事故発生直後、市はどのような対策を講じたか、ご答弁よろしくお願いいたします。 最後に、中部横断自動車道関連の質問をさせていただきます。 昨日の代表質問で私ども友政会では、高見沢議員より中部横断自動車道の現在の状況と今後の見通しについてありました。今回の定例会に議案第12号として佐久総合運動公園整備事業用地の取得について提案されました。市の計画として、国道 254号バイパス建設予定地沿いの後家山宮田地域に佐久総合運動公園を整備することに伴う土地を取得するための議決を求めるためのものであります。 そこで、市ではこの工事に関連して、土の搬出先を現在計画中であります中部横断自動車道の佐久南インターの予定地、つまり下桜井地籍への計画をしているようであります。まことにいい発案であり、こんな有効利用はないと思います。 中部横断自動車道につきましては、佐久ジャンクションから佐久南インター間が平成14年4月に工事実施計画が認可されたものの、それ以降、道路公団、民営化推進委員会たるものができ、市民の熱望であるこの計画がどうなってしまうのだろうか、やきもきしているところが正直な心境であります。 このような状況の中、三浦市長を初め、道路公団の並々ならぬご尽力で一部用地の予算が確保できたということであります。 つい最近、3月1日、桜井地区の標準価格を取り決めた確認書の調印式がございました。また一歩前進です。そこで土の運搬作業が始まると思いますが、この件についてお伺いいたします。 後家山は瀬戸平賀地籍になりますが、そこから桜井地籍への土運搬はいつごろからどのくらいの量がどのくらいの期間、どこを通り運ばれるのかであります。これは莫大な量かと思います。桜井地区の住民は非常に関心を持っているところであります。ご答弁よろしくお願いいたします。 この席での質問は以上でございます。 ○議長(上原泉君) 市長、三浦君。 ◎市長(三浦大助君) 木内議員から3点のご質問をいただきました。私からは道路公団問題ありますので、中央横断自動車道の問題についてお答えを申し上げます。 中央横断自動車道関連のご質問で、後家山から桜井地区への土の運搬ルートについてというご質問でありますが、ご承知のように、高速道路建設を取り巻く状況は大変厳しい状況の中ではありますが、平成14年度におきましては、桜井地区の用地買収予算が確保されまして、3月1日の用地の調印式に続き、現在個別契約が進められております。佐久市内で初めての用地買収でございまして、実現へ向けて大きな一歩を踏み出すことができたわけであります。 引き続き平成15年度から高瀬地区以北の用地買収について、道路公団に要望をしているところでございまして、本線の工事着工に向けた条件を整えてまいりたいと考えております。 ご質問の後家山からの土の運搬でございますが、道路公団といたしましては、佐久南インターチェンジ予定地の用地買収に引き続きまして、埋蔵文化財の調査に入りたいという考えでございまして、運搬開始はその調査実施後という予定になっております。 なお、関係予算につきましては、平成15年度の確保に向けて道路公団において努力をしていただいておるところでございます。 運搬量でありますが、後家山から全体で約 120万立方メートル程度と伺っております、一山ですから。佐久ジャンクションから佐久南インターチェンジ間のそれぞれの盛り土部分へ搬出するわけでございますが、桜井地区へはおおむね15万立方メートルを予定しているということを道路公団から伺っております。 次に、運搬ルートでありますけれども、現在検討中でございますので、今後関係の皆さんと事前に協議をいたしまして、安全対策に十分配慮して対応していきたいと言っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 あとの問題は部長の方からお答え申し上げます。 ○議長(上原泉君) 総務部長、上原君。 ◎総務部長(上原章君) ワークシェアリングについて何点かご質問いただきました。順次ご答弁いたします。 長引く経済不況から企業倒産、リストラ等により失業者の増加など、雇用情勢は極めて深刻な状況下に置かれていることから、佐久市としましても事業所といたしまして、そのような立場から雇用の創出と同時に、職員の超過勤務の削減、また健康保持にもつながるものとして平成14年度よりワークシェアリングを導入いたしたところでございます。 内容について申し上げますと、このワークシェアリングによります採用は、臨時職員として年度内の雇用期間ということでございまして、「広報佐久」に募集案内を掲載し、第一次4月、第二次7月に募集を行いました。 臨時職員の採用につきましては、事前に各課において検討しました報告書に基づきましてヒアリングを行い、必要人員を決定した中で14名を採用いたしまして、必要性の高い職場に配属いたしました。 なお、財源的な処置につきましては、職員の超過勤務手当の中から20%相当分、 3,000万円を充てたものでございます。15年1月末時点で前年度比約27%、 3,550万円の超過勤務手当の削減がされております。 このことから見ましても、当初の予定した人員を雇用できたこと、また超過勤務手当も予想以上の削減ができましたことは、一定の成果が得られたものと考えております。 次に、採用の年代層でありますが、10代1名、20代5名、30代8名でございます。男女別で見ますと男2名、女12名でございます。若い年代層の雇用機会が不足していることから、募集年齢を18歳から40歳までとしまして募集をいたしましたが、若年層の応募が少なく、結果的には30代の主婦が大半を占める状況でございます。 15年度におきましても、経済情勢、雇用情勢を見据える中で、ワークシェアリングは継続していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(上原泉君) 保健福祉部長、青柳君。 ◎保健福祉部長(青柳哲君) 木内議員の徘徊探査システムについてのご質問にお答えをいたします。 高齢社会を迎えまして、佐久市におきましては、高齢になってもいつまでも健康で長寿を楽しみながら活動的に生活をし続けるために、平成15年度からは高齢者対策事業として生きがい対策事業、介護予防事業、生活支援事業、家庭介護者生活支援対策事業、痴呆対策事業など66のメニューを整えまして、事業を実施してまいるということでございます。 この事業の中の一つであります痴呆対策事業は、痴呆の進行を予防するための事業と、徘徊に伴う行方不明を未然に防ぐための事業がございまして、昨年4月から痴呆性徘徊高齢者家族支援サービス事業としてGPSシステムを活用した探査システム利用者に対する補助事業を開始したところでございます。 ご質問のGPSとはどういったものか、また性能、利用範囲についてでございますが、GPSといいますのは、グローバル・ポジショニング・システムの略でございまして、地球を回っております人工衛星から発信されている電波を受信して、緯度経度を測定しまして現在値を地図上に表示するシステムということでございまして、同様なシステムといたしましては、カーナビゲーションが一般的に普及しているということでございます。 位置精度につきましては、障害物の少ないところでは半径5メートルから10メートル、ビルなどの障害物のあるところでは20メートルから50メートルの誤差で測位できるというシステムでございます。 このシステムは、徘徊高齢者が機器を身につけていることによりまして、居場所の確認をすることとなりますが、機器は携帯電話と同程度の大きさということでありますので、紛失しないように、本人の衣服の中の手の届かないところなどに物入れをつくって利用していただくということになるわけでございます。 徘徊により行方不明になった場合は、家族などからの連絡によりまして、契約をしております警備会社の社員が検索のための装置を持ち、対象者のお宅に急行いたしまして、居場所の検索を行うというシステムとなっております。 次に、利用できる範囲でございますが、携帯電話の電波を使用しておりますことから、電波の届きにくい山の中や高いビル、水の中等は検索ができません。 また経費につきましては、初期使用として加入料 5,000円、附属品代 2,000円の合計7,000 円となりますけれども、そのうち 2,000円を市で補助をしております。なお、利用料は月額 500円ということでありますが、これにつきましては、利用者に負担をお願いしているところでございます。 次に、利用者数についてのご質問でございますが、痴呆性徘徊の高齢者で家族が必要性を認めた方ということで利用していただいておるわけでございますが、現在4人でございます。 次に、現行の貸し出し方法でございますが、家族やケアマネジャー、地域型在宅介護支援センター、それから民生児童委員等から相談がありました場合には、市におります保健師、看護師がそのお宅を訪問いたしまして、痴呆の問題行動を把握する中で、必要な方に機器の紹介をいたしまして、市に申請をしていただきました後に、契約をしている警備会社より機器を届け、使用をしていただいているということでございます。 次に、市民へのPRということでございますが、「広報佐久」へ掲載しまして周知をするとともに、民生児童委員協議会やら家庭介護者支援事業等の中で説明をいたしまして、利用の促進を図ってまいりました。 また、ケアマネジャーが担当しております介護保険サービス利用者の中で痴呆により徘徊のある方を紹介をしていただきまして、事業の促進を随時行っているということでございます。 次に、2月の痴呆性高齢者の方の行方不明事故後の対応ということでございますが、再発防止ということも含めまして、早速2月21日には高齢者等家庭介護者ふれあい相談事業の場において利用を働きかけたところでございます。 また、2月27日には佐久市民生児童委員協議会の定例会の場におきまして、さらにはケアマネジャー等に徘徊探知システムの利用促進をお願いするとともに、痴呆により徘徊のある方について、民生委員さんやケアマネジャーなどの実態の把握を行いまして、事故防止に向けた指導等を行っているということでございます。 しかしながら、痴呆性の高齢者を介護されております家族の中には、そういった事態、痴呆ということを隠したいというふうな思いも根強く残っているわけでございまして、こうしたことからも、市民の皆さんに痴呆に対する理解を深めていただきまして、事故に至ることのないように、今後も啓蒙を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(上原泉君) 3番、木内君。 ◆3番(木内昌明君) ご答弁ありがとうございました。 まずワークシェアリングの件でございますが、今年度に引き続きまして新年度も継続するというお答えをいただきました。市の職員の場合は、職種によりまして現場へ出たり、また出先機関への打ち合わせ等、1日のうちには多種多様な職務があると思います。今まで1人で長時間やっていたということの習慣から、分け合うということは非常に難しいことであると思いますが、臨時職員を採用した場合、その人との連携をうまくとり、効率を下げずに職務を進めていただきたい。 また、ワークシェアリングについてですが、私もちょっと県内の何カ所かの行政の方へお聞きしたら、やはり多くの自治体がやっているようですが、形はそれぞれ違うようです。雇用創出の対策としてやっているようでございます。 ある経済評論家の話では、このワークシェアリングということは、緊急的な避難対策ではなくて、日本人の働き方、また暮らし方の構造改革として一時的なものでなくて将来も続けるべきことであると、このようなことを述べております。 職員の皆さんには大変なことであると思いますが、現状を十分理解していただきまして、この時期を乗り切っていただきたい、このように思います。 次に、2番目の徘徊探知システムでございます。今、部長の方からご答弁いただきまして、私も事故以降、どの程度の対策を講じているのかということをちょっと気になっていましたものでお聞きしたんですが、かなり細かいところまで手配をしているという、こんなように伺いました。 先日も情報センターで開催されました2003情報化フェスタ・イン・佐久、私もこれに行ってみました。最新鋭機が並んでおりまして、見るもの、触れるもの、驚くものばかりでした。 その中に、お年寄りを24時間見守るネットワークというカタログがありまして、それを手に取って見ていたんですが、たまたま説明している方と立ち話をしていたら、この徘徊探知システムということの話にまで及びました。 昨日の信毎朝刊社会面、ごらんになったでしょうか。タイミングがいいといいますか、私が今回取り上げました徘徊探査システムについての記事が載っておりました。大勢の方がごらんになったかと思います。これは長野市の例でございました。今この問題がいかに社会問題になっているかということが想像されるわけであります。 ただいまご答弁にもありましたが、このシステムの技術は非常に進んでおりまして、またこれを実際に使用している自治体も全国的に多いようであります。利用者の多少は別といたしまして、行政とすればこのようなものを市民にどのようにPRするかということになるわけです。 当事者の家族にしてみれば、周囲にこの痴呆を隠していたい、部長もちょっとお話しありましたが、または知られたくない、こんな心情がまだあるようでございます。 三浦市長は、お話しする中で折に触れまして、この痴呆のお話をよく持ち出します。長寿の時代になれば、痴呆は当たり前のことであり、昔はぼける前に一生が終わっていたのですよということです。現在、70歳、80歳、90歳、こういう長く生きられる時代、ぼけはだれにでもある病気であると、そういうことをお話しします。 ならば、人に隠すことなく、また一人で抱え込んでしまうこともないと思うのです。ましてや徘徊ということになればなおさらではないでしょうか。補助機器のPRと同時に、痴呆徘徊についてはきめ細かな指導をしていただきたいわけでございます。 痴呆のケアは、第1は人がかかわることだそうでございます。機械に頼り過ぎてはなりません。特に徘徊については、近所の人に知ってもらうということにより、ふだんの行動の情報が得られ、万が一のときに対応に大いに役立つのではないかと思います。このような問題で相談がありましたら、職員の方は親身になり積極的にご指導していただきたい、このようなことを要望いたします。 最後でございますが、中部横断自動車道の関連でございます。市長からご答弁いただきました。今のところ、ルートがこうだというような具体的なご答弁はございませんでした。予算の関係あり、また埋蔵文化財等の関係があるようでございます。 スケジュールが今後の予算のつき次第で、またスケジュールが決まると思いますが、この事業につきましては、関連事業として桜井地区、一部水路の改修によって道路の拡幅工事もしていただきました。 また、念願でありました下桜井公会場の改築も取り組んでいただきまして、特にこの公会場につきましては、地元の皆さんは負担があったものの大変喜んでおります。 土の運搬ルートにつきましては、国道 254号のバイパスの進捗状況にも大いに関連があるわけでありますが、このバイパスが近いうちに一部開通ということであります。そんなこともございまして、具体的な計画がお聞きできるのではないかと思いまして、質問させていただいた次第でございます。 新たに道路をつくるのでございますから、素人ながらも大工事が予想されます。今、市長のご答弁にもありましたが、事前にのお話し合い、また安全ということにつきましては十分配慮したいというお話をお聞きしました。地元の皆さんへはこの説明を早目にしていただきまして、ご理解をいただき、スムーズに工事着工ができますよう、市の関係者にお願いする次第でございます。 今回、私は深刻な雇用問題、それから人命にかかわる問題、そして地域住民が心配されていること、以上3つについて質問させていただきました。 これで私の質問は終わります。どうもご答弁ありがとうございました。 ○議長(上原泉君) 木内君の質問は以上で終結いたしました。  ------------------------------------ △油井邦子君 ○議長(上原泉君) 次に、油井邦子君の質問を許可します。 10番、油井君。 ◆10番(油井邦子君) 10番、油井でございます。 3月の中旬ともなりますと、寒さの中にも心なしか春の気が伝わってまいります。 私は12月議会での質問で、障害のある人のための作業所整備について伺いました。障害者がうちに閉じこもるのではなく、自立意識の向上と社会参加のために、そして地域の人々とともに暮らしていくための施設をとの思いでありましたが、早速整備のために動いていただけるということでございます。保護者会の皆様も大変喜んでくださいました。本当にありがとうございました。 その施設も通所しやすいように、そして皆さんが作業をしやすいようになることを望みます。質問に入ります前に、まずお礼を申し上げます。ありがとうございました。 では、質問に入ります。 佐久地域2市2郡生活改善委員会において、生活改善申し合わせ事項が平成11年7月に決定されました。内容は、病気見舞い、結婚式、お葬式と多くの項目があります。今回、館報佐久市 282号の中に生活改善申し合わせ事項の中での「新盆の見舞金はやめましょう」というお知らせが載っておりました。もう皆様もごらんになった方もいらっしゃると思います。 佐久市でも、昨年の新盆にむだを省き、住みよいまちづくりを進めるという生活改善の趣旨に沿い、幾つかの区では実施に踏み切ったところもあったようです。以前からこのようなお話はありましたが、これは仏さんに出すんだから、長年の慣習だから、あの家からもらっているから等々、なかなか踏ん切りがつかず、結局は臨機応変でよいという、そんなことになってしまっておりました。 佐久地域でも、浅科村、望月町、立科町、川上村なども実施していると聞いております。確かに新しいことをするときには何事も抵抗があり、反対する人もいらっしゃいますが、この際足並みをそろえて実施してみてはいかがでしょうか。市としてもよいと思うことにはかかわっていただけるとよいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、児童館の建設について進めます。 3月1日に待望の岩村田児童館が開館いたしました。広い場所で大きな児童館、子供たちは超でかいよ、超楽しいよと、満足この上ない顔で言葉が返ってまいります。児童に健全な遊びを与え、健康を増進させる、そして子育てをする親の生活支援を初め、悩みごとの相談など、館長さんともよい関係が持て、子供、児童は本当に幸福だと思います。 私は昨年、9月議会に児童館の建設について質問をいたしました。働いている親にとっては、安心して子供を預けられる場所であること、児童館の存在は実に大きなものであること、特に学校までの距離が遠い地域なので、登下校の安全は学校、地域、家庭のだれもが願っていること、地域の人々と世代間交流をしたい、伝統的な行事の伝承をしたいなどの理由により、児童館の建設を訴えました。 遠距離通学など地域の実情、状況を踏まえて、区のご返事をいただいておりましたが、その後、どのような状況になっておりますか、改めてお尋ねいたします。 次に移ります。 私は、おかげさまで今まで健康でしたから、余り病院とは縁のない日々を過ごしてまいりました。しかし最近、受診のために浅間病院に参りました。そうすると、お医者さんが足りないんだよねということを、そういう言葉を耳にするようになりました。 私はたまたま知人に病院にかかわっている者がおりますものですから、長野へお医者へ派遣してほしいんだけどなと打診いたしましたところ、とんでもない、新しい制度ができるから、とてもとてもという返事が返ってまいりました。聞いてみますと、それが新医師臨床研修制度というもののようです。 そこで、この大変大変とおっしゃる新医師臨床研修制度について伺いたいと思います。どのような内容なものなのでしょうか、そしてこの制度ができる背景にあるものは一体何があったのでしょう。実施される時期についても伺います。 次に、実施になったときにはどのようなことが想定されるでしょうか。そのとき病院では、そのような事態にどのように対処をしていかれますでしょうか、お伺いいたします。 次は、専門外来の充実について伺います。 地元佐久市民の命を預かっている核となる病院、浅間病院の使命は大変大きなものがあります。先日、検診に参りました。ちょうど糖尿病の方たちの診察日のようでした。もう座るところがないぐらいのたくさんの患者さんがいらっしゃいました。 改めて時間があったものですから、周りを見渡してみましたところ、総合病院ですのに専門の医師の常勤していない科があることに気づきました。たしか病院に行ったときに、人さまが以前に皮膚科の先生がいらっしゃらないのはおかしいよね、総合病院なのにということをおっしゃっていたのを思い出しました。今は予約とのことでございますが、いつ病院へ行っても見ていただけるという安心感は総合病院の持つ強みだろうと思います。皮膚科への常勤の必要について伺います。 最後になりましたが、管理職応募制についてお尋ねいたします。 昨年暮れから、とても興味のある記事が目にとまりました。管理職応募制というものです。応募制という制度が考えられました経緯と現状についてお伺いしたいと思います。 ここからの質問は以上です。 ○議長(上原泉君) 市長、三浦君。 ◎市長(三浦大助君) 油井議員から5つの質問をいただきました。その中の児童館について、私からお答えを申し上げます。 児童館につきましては、働きながら子育てをする皆さんの生活支援、そしてまた昨年4月から実施されました完全学校週5日制に対応する児童の受け皿として整備を進めてきたわけであります。平成10年12月に新しい学習指導要領が告示されまして、完全学校週5日制が平成14年度から実施されることになりましたことから、特に佐久市ではこれに対応するために平成11年度から13年度の3カ年で7館の児童館を開館させるなど、その整備を積極的に推進してきたところでございます。 昨年3月に泉児童館が開館いたしまして、市内すべての小学校区ごとに児童館が整備され、また今年度は油井議員ご存じのとおり、経済産業省の高率な補助金をいただきまして、岩村田児童館の新設を行って、この3月1日に開館をしたわけであります。 無料で夜7時まで利用できる児童館が、このように早く計画的に整備されまして、児童や働くお母さん方からも大変喜ばれているわけであります。また、佐久市では児童館を地域子育て支援センターとして、さまざまな事業を実施しておりますことは、もう既に何回かお話を申し上げてございます。 さらに、昨年7月からは試行的に中佐都児童館で小諸養護学校の児童の受け入れも始めたところでございます。 これからの児童館の整備につきましては、9月議会でもお答え申し上げましたが、小田井、大沢、野沢、そして油井議員の地元であります長土呂などの地区から要望がございます。児童館の利用状況や施設の状況、また遠距離通学地域などの地域の実情を勘案する中で、これから検討していきたいと考えておりますが、今のところ、こうした状況を勘案いたしますと、この次は小田井地区か長土呂地区かなと思っております。 以上でございます。 ○議長(上原泉君) 助役、森角君。 ◎助役(森角芳藏君) 油井議員ご質問の管理職の応募制について、この制度の取り組んだ経緯、そしてまた応募の状況ということでございますが、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。 今、非常にいろいろと世の中が目まぐるしく変化をしている社会情勢であります。地方分権が推進されるなど、従来のような国からの指導のもとに政策や行政サービスを一方的にするのでなくして、住民、私どもの自治体みずからが発想を出してやっていかなければならない時代に入ってきております。 そういうふうな中で、高度化、そして多様化する住民ニーズというものは非常に多いわけでありまして、それを的確に職員はとらえていく必要があると思っております。 そういうようなことから、常にいろいろな問題意識をもって、そしてまた困難な課題に対しても積極的に取り組んでいける職員が今求められているのではないかと思っております。 また、職員の意欲的な仕事への取り組みや、積極的な対応が職場の活性化にもつながり、そしてまた効率ある行政の推進が図られると考えております。 このような状況を踏まえまして、従来の年功序列から、勇気とそして意欲のある職員登用への転換により、職員の意識改革を図り、優秀で意欲的な人材の適材適所への登用並びにやる気のある職員を育てる環境の整備の方策の一つとして、そしてまたご案内のように、団塊の世代の方が管理職への昇格時期を大勢迎えられております。 そういうことによりまして、ポストは限られておるわけでございまして、ポスト不足が深刻化することも考え、さらに平成6年度のことでちょっとあれですけれども、6年度には実は多くの部長等が退職した年でございまして、そういうふうなことに伴いまして、まず平成6年度に初めてこの制度を取り入れたわけであります。 当時、長野県下では初めての試みであり、ほかの市町村からも問い合わせがあったり、県からもどんなことをやるのなんていうような問い合わせもあったりし、マスコミ関係からもいろいろ問い合わせが市長のところに当時あったわけであります。 そういうふうな中で、この管理職の応募は勇気と先ほど申し上げましたように、意欲のある職員を求めるものでありまして、あくまでもこれは昇格するときの参考にするということであります。 そして、過去3回やっておりまして、最初には今申し上げたように、平成6年度に1度やりました。6年度には部長職に応募した方が5人、課長職には7人、園長には1人でございました。2年後の8年度には、たまたま部長職がなかったものですから、課長職に11人、園長には7人の方が応募をされておりました。 それから、10年度にも行いまして、このときには部長職に10人、課長職には21人、そして園長職には5人が応募をされていました。過去3回の中にはそういうことでありまして、今回で4回目でございます。本年は部長職の職員が5人、課長職の職員が5人、園長職が1人退職をいたしますことから、この応募を実施したわけでございますけれども、応募の状況は、部長職に6人、課長職に21人、女性の方もこの中には入っております。それから園長職に2人の計29人の応募がことしはありました。 ほかの自治体の中には、応募をしたけれども、こういう体制をとったけれども、応募した職員が1人もいなかったというような、上田の例が新聞に載っておりましたけれども、また佐久市では今後の市の行政を真に考えることのできる勇気と意欲のある職員から数多くの応募があり、非常によかったと思っておるところでございます。 国におきましても、13年6月、行政改革推進本部決定の公務員制度改革の基本計画の中でも、能力と業績に基づいた健全な競争原理を醸成する必要があるとして、こうした応募制の積極的活用をしていくことが国の方でも盛り込まれておるところでございます。 また、長野県におきましても、今年度課長以上のポストへの登用に際し、自己推薦制度を導入いたしましたし、また私どもの周りの町村でも小さな町村どこでもそうだと、小さな市町村は年功序列で来たと思うんですけれども、小さな町村でも年功序列ではやっていけなくなったというふうなことをお聞きしておりまして、試験を始めたところや、さらにまた自己管理能力の向上を図るため、自己評価の制度を取り入れた団体もあるとお聞きしております。自分で自分を評価するということだと思いますけれども、そういう団体もあります。 こうしたことから、佐久市といたしましても、今後ますます厳しくなってまいります地方行政環境に対応するため、また能力を重視したやる気のある職員を男女を問わず登用をしていきたいということから、今後もこれを続けていくかなと考えておるところでございます。 どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(上原泉君) 浅間総合病院長、宮崎君。 ◎浅間病院院長(宮崎雅之君) それでは、病院に関係いたしますご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず最初に、新たな医師臨床研修制度に関しましてのご質問にお答えをいたします。 この新医師臨床研修制度は、平成12年12月、医師法等の改正がございまして、臨床研修制度は従来からありました。しかし、それが36年ぶりに抜本的な改革を行うということによって、これから行われようとするものであります。 ご承知のように、近年の医療は大変専門分化が著しくなりまして、専門に特化した臨床研修が行われていると。その結果、人を診ずに病気のみを診るというように評されるようになりまして、全人的な幅広い診療能力の欠如が生じる結果にもなっています。 これは、従来から医師の臨床研修の場が大学病院に大きく依存をしておりまして、そしてその研修内容も、いわゆる大病院で行われる高度専門医療に関することが中心としたものになりがちであるということも、その大きな原因の一つとして考えられております。 以上のようなことから、今後の医療におきましては、少子高齢化、それからまた社会の複雑化、多様化等々を背景に患者さんの全人的な医療を行うために、多様な診療科とそれから地域保健、地域医療等の素養を身につけることが医師にとって不可欠である。そしてまたこれらの分野でのいわゆる初期診療、プライマリケアですけれども、それの対応能力が求められてきているということであります。 今申し上げたようなことを背景としまして、このたびの抜本的な制度改革が行われるということであります。 ご質問のその実施時期と内容でございますけれども、実施時期は平成16年、来年の4月からということになっております。 それから、その内容でありますけれども、実は非常に多岐にわたっておりますので、ポイントのみをお答えいたしますけれども、まず臨床研修病院につきましては、単独型の臨床研修病院と、それから臨床研修病院群、幾つかの病院が連携して行うという、その臨床研修病院群という2種類がございます。そして、今申しました後者の方は、1カ所の管理型の臨床研修病院と1カ所以上の協力型の臨床研修病院によって構成をされております。 そして、この研修期間ですけれども、原則として2年間、そして内科、外科及び麻酔科を含む救急部門、これらを基本研修科目といたします。そしてさらに小児科、産婦人科、及び地域保健、地域医療、これらを必修科目として研修をすることとなります。 なお、今申し上げました地域保健、地域医療の科目につきましては、地域における保健所とか、それから診療所とか、社会福祉の施設、それからまた介護老人保健施設、さらには僻地の診療所等々においての研修を行うということになっております。 次に、制度実施に当たりまして想定される事項ですけれども、最も大きな影響といたしましては、地域の医療機関への大学医局からの医師の派遣にかなり支障が出るということが予想されます。 これは、大学病院の規模によって研修医の定員数が決められるということに起因をしております。現在、原則的にはその大学病院の入院患者 100名に対して1人、ないしは病床10床に対して1人の研修医という形になるというふうになっております。 ですから、これによりますと、例えばある大学病院の場合、現在病床数が 1,072床あります。そして現在の状況では、約 300人を超える研修医を受け入れておるわけですけれども、平成16年度からの新たな制度がスタートいたしますと、現在の研修医の数は約3分の1の100 名に縮小されます。 要するに病床が 1,000床で、10床に1人ですから 100人しか受けられないということです。このように、多くの大学病院では研修医が大変減少するということが起きてまいります。 過日、新聞報道にもございましたけれども、大学病院では平均すると現在の医師が25%減るということも報道されております。ですから、これらが意味するところは、要するに大学の医局の弱体化と、それからさらに関連病院の医師不足につながるということになりまして、関連病院といえども、今後医師の派遣が受けられなくなる可能性が大きく心配されております。 そのため、大学の医局の人事に頼っていた病院は結局どうなるかと申しますと、言うまでもなく医師不足となるところから、診療科目の閉鎖など、日常の医療活動に対して十分な対応ができなくなるというような大変大きな影響が出ることが予想されております。現実に当院におきましても、医師の派遣中止が診療科によって起きてきております。 したがいまして、今後の対応といたしましては、まずは現在、派遣をいただいている医師派遣もとの医局との連携をさらに一層密にするということとともに、さまざまなルートを駆使して、独自に医師を確保することが必要となってます。 現に、インターネットによる医師の募集を当院でも行っております。また、このようなことを踏まえまして、当院としましては、これから管理型の臨床研修病院としての指定を受けて、そして研修医を受けいれるべく、現在院内において鋭意いろいろと検討を行っているところであります。 それから次に、専門外来の充実というご質問にお答えをいたします。 油井議員さんご質問の皮膚科に関してでございますけれども、皮膚科は現在信州大学から週2回、火曜日と金曜日に医師の派遣をしていただいて診療を行っております。 もちろん、常勤医師の派遣につきましては、以前からその必要性は痛感しておりまして、今までにも機会あるごとに信州大学に常勤の派遣をお願いしてきておりますけれども、大学におきましても、実は医師が不足しているという現状の中で、まだ実現はしておりません。 それから、また、今後につきましては、ただいま述べましたような平成16年度から開始される新たな医師の臨床研修制度等々の絡みで、大学の医局が医師の派遣を見合わせるということもありまして、常勤医師の派遣は正直言って非常に厳しいというのが現状であります。 今後とも引き続き常勤医師の確保には努めてまいりますけれども、また同時に市立病院といたしまして、病診連携を進める意味でも、市内の皮膚科専門の診療所と連携を密にして取り合っていくことも私は大切なことではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(上原泉君) 教育次長、黒沢君。 ◎教育次長(黒沢俊彦君) 生活改善についての中の新盆見舞いについてのご質問にお答えをいたします。 佐久地域2市2郡生活改善委員会では、以前より冠婚葬祭の生活改善に取り組んでおります。こうした中で、平成11年7月には新たに新盆につきまして、次のような決定をいたしました。 まず、新盆見舞金は持参しない。したがって、お返しもしない。そして施主は見舞客に記帳していただき、謝意を表するということでございます。このことにつきましては、毎年公民館報などで周知をしてきたところでございます。 佐久市内でも、昨年の新盆には、むだを省き住みよいまちづくりを進めるという生活改善の趣旨に沿い、幾つかの区では区長さん、公民館長さんを中心に、自主的に実施に踏み切っていただいた区もございました。区民の皆さんの評判もおおむねよかったということで聞いております。 このように、新盆見舞金の廃止につきましては、市内でも徐々にその機運が高まりつつありますが、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたけれども、佐久地域では浅科村、望月町、立科町、川上村などでも既に実施をしているというふうに聞いております。 このような現状を踏まえ、佐久市と佐久市公民館といたしましては、新盆見舞金の廃止について、さらに積極的に取り組んでいきたい旨、昨年12月3日開催の佐久市区長会理事会、並びに11月30日開催の佐久市地域公民館連絡協議会でご協力依頼を申し上げましたところ、ご協力いただけるということでご承認をいただいたところでございます。 長年のならわしですので、お見舞いをする側、受け取る側の気持ちを大切にお受けしながら、見舞金、見舞い返しについてはむだを省き、住みよいまちづくりを進めるという生活改善の趣旨に沿って、簡素化につきまして市民の皆様のご協力をお願いしていきたいと存じます。 なお、今議会でお願いしてございます新年度予算におきまして、新盆見舞金の廃止の生活改善の張り紙の印刷費をお願いしております。この張り紙は、該当するお宅の玄関口へ新盆の当日張っていただくものでございます。 今後の推進スケジュールといたしましては、本年5月に予定されております区長会総会、並びに地域公民館連絡協議会総会で再度趣旨説明などを申し上げるとともに、地域公民館連絡協議会総会の場において、張り紙の配付を行っていきたいと考えております。 また、7月の公民館報におきましても、啓発と具体的方法につきまして説明をしていきたいと存じます。そして、8月上旬に張り紙を該当家庭へ公民館長さんから配付していただく予定でございます。 なお、現在進めております任意合併協議会でのすり合わせの中におきましても、同一歩調で進めていくように調整をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(上原泉君) 10番、油井君。 ◆10番(油井邦子君) それぞれありがとうございました。 今、次長のおっしゃいました見舞金はやめましょうということなんですけれども、思い出してみますと、昔は結婚式もお葬式も、親類ですとかご近所のお手伝いが3日も4日もあったことを思い出します。今はすべて1日で終わって、それでそれが気持ちがこもってないかといいますと、そんなことはありません。それが当然というふうにみんなの意識が変わってきたんだろうと思います。 ですから、この新盆見舞金の件もきっとそれでよしと、そんなふうな気持ちに皆さんが切り変わっていくものと思います。迎えるおうちの方も、気を使わなくても済みますし、それからお見舞いをする人、受ける人の気持ちをお互い大切にしていきたいものですし、せっかくの機会ですから、絵にかいたもちに終わらせないように、この際みんなで実行できるようにしたいと、そんなふうにどこかの場所で意識統一をできたらいいと思っています。 そんな機会がたくさん来ることを願っております。 それから、児童館のことでございます。 利用者数ですとか、距離との関係等、クリアする課題はたくさんあると思います。ぜひ必要であるという認識は常に持っていてください。そして1日も早い建設を願っております。 子供たちは、新しい児童館は学校のすぐ横にできましたから、学校から帰りに児童館で時間を過ごすにはもってこいなんですが、お休みになりまして、うちから今度児童館に遊びに行くときは、学校に行く距離と全く同じなものですから、楽しさ半分、切なさ半分というところがあるようでございますので、ぜひとも心にとめおいていただけると、大変にありがたいと思います。 それから、新医療、難しい名前でしたね。新医師臨床研修制度、申しわけありませんが、聞いていて、わかったようなわからないような、申しわけないですね。 1,000人患者さんがいらして、研修医が今 300人と仮定した場合に 100人になるとおっしゃいましたね。患者数が 1,000人、その場合3分の1の 100人になるというお話でしたけれども、そうすると、今まで学校卒業されて、先生の資格を取られて研修を始めるわけだけれども、大学病院そのものが持てる数が決まってしまうということになるわけなんでしょうか。 ○議長(上原泉君) 浅間総合病院長、宮崎君。 ◎浅間病院院長(宮崎雅之君) お答えいたします。 医師の卒後の臨床研修制度は今もございます。昔の代表的なものとしましては、これは医師という身分ではなかったんですけれども、インターン制度というものがございました。 現在行われている医師の臨床研修制度というのは、要するに一番大きな問題は、各大学の医局で受け入れる研修医の数には定数がございません。ですから、それなりに名のあるところにはたくさんの研修医が行くという状況になっています。 ところが、これからは先ほども言いました 1,000人ではなくて、ベッドの数です。 1,000ベッドないしは 100名に1人、患者さんの数は 100名に1人です。ですから、さっきの病院の例をとりますと、 1,000ベッドある病院で今特に定員の制限がありませんから、 300人近く来ていますけれども、これからは 1,000ベッドですと、10ベッドに1人の研修医しか受けられませんから 100人に減ってしまいます。残りの 200人はどこへ行くかというと、これはまた全国的に散らばるんでしょうけれども、ですから、大学によっては今まで 300人あったのが 100人しかいなくなることによって、なかなかその大学から派遣することは難しくなるということが非常に大きく、今現在はほとんどが大学の医局との関連の中でもって医師の派遣をいただいていますから、主として大学の医局の医師が少なくなりますので、派遣先がなかなか大変になるということであります。 おわかりいただけたかと思いますが。 ○議長(上原泉君) 10番、油井君。 ◆10番(油井邦子君) はい、ごめんなさい。 そうすると、 300人いらして 100人でよくなっちゃったら、 200人の方は当然全国に散らばっていかれますけれども、その 200人の方はもとの自分の大学に帰ってこれるという保証はなくなっちゃうわけですね、そうすると。 ○議長(上原泉君) 市長、三浦君。 ◎市長(三浦大助君) 私からお答えいたしますが、要するに、大学病院というところに今研修医というのは、希望したところへみんな行くわけですよね。どうしてもやはり高度な医療というものが魅力ですから、みんな大学病院とか大病院とかに行ってしまうわけです。そこに 300人の研修医が集まっているとしますね。 今度の規定で、 100人残しておけばいいことになってしまうんです。だから 200人は外へ出なさいということになる。なぜかというと、もう少しこれからの医者というのは、すぐ高度医療でなくて、地域の医療というものをもっと覚えろということですよね。 200人も外へ出しますね。そうすると、大学としては 100人になってしまうから、出たばかりの余り役に立たん医者でも便利ものなんですよ、大勢いた方が。大学としては。そうすると、その 100人になってしまうから大学としては手薄になる。今まで外へ出していた医者をみんな今度は引っ張り込まなければいかんわけです。数が足りなくなって。 そうすると、今、浅間病院、例えば浅間病院に来ているお医者さんも、大学へ今度は連れて帰られてしまう。 300人いたら 100人になってしまうんですから、手薄になるから、どうしても今まで出していたのを集めなければいかんわけです。それで非常に異常な事態だと院長が言っているわけですよ。 そうすると、今度地方の病院はどうなるかというと、新しい医者、研修医は来ますよ、しかし今までなれたのがみんな大学へ戻されてしまう、引っ張り込まれてしまうわけですよね。さて困ったなということになるわけです。だから専門医どころか、地方の病院がみんな困るんではないか。医者の頭数としてはいますが、研修医ですから、まだそんなに経験はないですよね。それで困ったなと言っているわけですよ。 どう、おわかりですか。 ○議長(上原泉君) 10番、油井君。 ◆10番(油井邦子君) 異常な事態であろうことは何となくわかったような気がします。 そして、病院に参りますとね、各診療科のところに医師の交代ですとか、きょうはお休み、学会というときはまあいいんですけれども、交代、交代という紙が目につきますと、やめられるのかな、もしかしたらおうちの病院を継がれるのかなとか、何となく内心心配でその張り紙を見てくるわけなんですね。 そうすると、私なんかはおかげさまで健康でしたけれども、自分の命、つまり体を先生に預けているわけですから、私自身をやっとわかってもらえた、そのときにその先生がいらっしゃらなくなってしまうわけなんですね。そうすると大変心配ですし、患者さんたちから見たら大変につらいものがあるんではないかという、そんなような心配があります。 ですから、今伺って大変なんだということはわかりますが、ぜひとも先生方に何とかして長くいてくださるような方法をとっていただけたらありがたいと思いますし、希望として述べておきたいと思います。 また、ですから結局病院の経営ですとか、人事のことまで踏み込んだことになってくるんだろうと思いますけれども、患者は命を託した人ですので、そういうことをお願いしておきたいと思いました。 それから、専門医の皮膚科のことを今申し上げましたが、伺ってみたら無理もないことだったんだというふうに思いました。人件費ですとか、患者さんの数ですとか、いろいろそういう費用は必要とされるのでしょうが、やはり問題はありますから、できればという希望があったものですから、そのことだけ伝えておきたいと思いました。 最後に、応募制のことでございます。 職場が、佐久市ですから市内のみということ、それから遠くへ転勤のないといううらやましい職場でもあるわけなんですね、職員の方たちは。ですから、裏を返せばみんな地元の知り合いということになっていく。応募はとても勇気の要ったものであろうと、そんなふうに思います。 私たちが現役のころは、勇気があります、意欲がどんなにありますというふうに自分も承知して、周りもそれを認めていても、私どものときは家庭の主婦であるということだけで土俵に上らせてもらえなかったという、そういうつらい時を経験したものですから、こういう制度は本当にいいものだと、うらやましく思います。 そして、さっそく4月からは、一部の方たちが希望に燃えて新しい仕事につかれるわけです。その方たちにお願いしたいと思います。新しい仕事が始まるわけですが、どうぞ市民の方を向いて、どうしたら市民のためになるか、市民は何を考え、何を要求しているか、そういうことを体で感じとってお仕事に励んでもらいたいと思います。 あなたたちの背中を次に応募する方が見ていらっしゃいます。そして今回は、女性が3人ということでしたけれども、男女共同参画社会の実現のために、女性よもっと頑張れとエールを送りたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(上原泉君) 油井君の質問は以上で終結いたしました。  ------------------------------------ △次会日程の報告 ○議長(上原泉君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明14日午前10時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上原泉君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。  ------------------------------------ △散会の宣告 ○議長(上原泉君) 以上をもって、本日の日程は終了しました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時03分地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     佐久市議会議長   上原 泉     佐久市議会議員   中嶋長市郎     佐久市議会議員   神津史延...